構造計算に係る調査状況について

平成１８年４月２４日

＜問い合わせ先＞

住宅局

建築指導課

（内線39515、39566）

住宅生産課

（内線39413）

TEL：03-5253-8111（代表）

指定確認検査機関の確認物件から抽出したマンション等１０３件の調査
（調査対象）
- 緊急建築確認事務点検本部が実施した、指定確認検査機関（国指定５０機関）への立入検査において、各機関が建築確認した建築物１０件（ＲＣ造を優先）を抽出し、構造審査方法の実態把握を行うとともに、その中から、構造設計図の柱・梁の断面積、鉄筋の本数・径などをチェックし、設計条件が厳しい（余裕が少ない）と思われる物件を、各機関原則として２物件（合計１０３件（主としてマンション））抽出し、確認申請図書の提出を求め、詳細な調査を行うこととしたもの。
（調査方法）
- 調査は、（財）日本建築防災協会に再計算等を依頼し、協会においては、学識経験者、実務者等からなる構造計算調査委員会を設け、検証作業（再計算等）を実施している。
（調査状況）
- ４月２１日現在の状況報告では、１０３件の中で、偽装が確認されたものはなかったが、１２件について構造計算に疑問のある点が認められ、さらに５件について精査中となっている。なお、保有水平耐力の指数が０．５を下回るような物件は無い。
- （財）日本建築防災協会は、今週中を目途に、精査中の物件等の調査を終了し、連休明けに最終委員会を開催し、国土交通省へ報告する予定。国土交通省はそれを受け、建築確認を行った指定確認検査機関及び特定行政庁に検証結果を伝え、問題点、法適合性等について再確認を求めることとしている（その上で、強度不足が確認されたものは、特定行政庁において是正指導を行うとともに、関係者の処分を厳正に行い、原則公表することとしている。）。
特定行政庁ごとに無作為に抽出したマンション４００件の調査
（調査対象・調査方法）
- 構造計算が必要な建築物を審査する特定行政庁（約２７０行政庁）に保存されている建築計画概要書から、過去５年間に確認された中高層マンション（１０階建て前後）を１から２件づつ、無作為に抽出し、合計４００件について、所有者（管理組合等）の了解を得て建築確認申請図書を借り受け、国の依頼を受けた（財）日本建築防災協会が（社）日本構造技術者協会の協力を得て再計算等を行っている。
（調査状況）
- ４月２１日現在、特定行政庁において約２８０件の抽出作業が終了し、随時計算作業を開始している。一定の結果が取りまとめられ次第、順次状況を公表していく予定としている。