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平成18年4月25日 |
<問い合わせ先> |
住宅局住宅生産課 |
木造住宅振興室 |
(内線39422) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
木造3階建て戸建住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する建築物について準防火地域での建設が可能となり、また木造3階建て共同住宅については、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する建築物について建設が可能となった。また、平成16年4月までに、枠組壁工法建築物の主要構造部の全ての部位において耐火構造の国土交通大臣の認定を受けたことから防火地域における建設等の可能性が拡大された。丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)によりこの基準に適合する建築物について建設が可能となった。
この建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。
今回、平成18年2月分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。
平成18年2月の主な動向
2月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,235棟であり、前年度同月比101.7%となった。このうち防火地域内の棟数は15棟で、準防火地域内の棟数は1,345棟で前年度同月比95.6%となった。
2月の木造3階建て共同住宅については、棟数17棟、戸数145戸であり、前年度同月比はそれぞれ48.6%、59.9%となった。このうち防火地域内の棟数は3棟、準防火地域内の棟数は9棟で前年度同月比47.4%となった。
2月の丸太組構法建築物の棟数は、71棟であり、前年度同月比94.7%となった。
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