平成１８年５月９日

＜問い合わせ先＞

住宅局

建築指導課

指定確認検査機関の 　処分の基準について

(内線39519)

建築基準適合判定資格者の 　処分の基準について

(内線39516)

住宅生産課

登録住宅性能評価機関の 　処分の基準について

(内線39413)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. パブリックコメントの結果
   ○　実施期間　平成１８年３月３１日〜平成１８年４月３０日
   ○　ご意見の数
   

   処分の基準	ご意見の数	ご意見の概要等
   指定確認検査機関の処分の基準	８４	参考１
   建築基準法第７７条の６２第２項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分の基準	２４	参考２
   登録住宅性能評価機関の処分の基準	１８	参考３

   ○　主なご意見
   
   • 　指定確認検査機関の処分基準については厳しすぎる（５６件うち４７件は全く同一意見）。
     
   • 　指定確認検査機関及び建築基準適合判定資格者の処分基準についてもっと厳しい内容とすべき（１６件うち１３件は全く同一意見）。
     
   • 　登録住宅性能評価機関の処分基準についてもっと厳しい内容とすべき（１４件のうち１３件は全く同一意見）。
     

2. 処分基準について
   　パブリックコメントを踏まえ、内容の明確化、表現の適正化等の修正（別添の見え消し）を行っている。
   別添１　指定確認検査機関の処分の基準
   別添２　建築基準法第７７条の６２第２項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分の基準
   別添３　登録住宅性能評価機関の処分の基準
   

3. 今後の対応について
   ○　別添１〜３については、本日付けで各地方整備局に通知するとともに、別添１及び別添２については、都道府県及び特定行政庁に対しても技術的助言として通知することとしている。
   ○　なお、構造計算書偽装問題に関わった資格者及び機関については、必要に応じ、聴聞の手続きを経て、処分基準に基づいて処分を行うこととしている。
   

• （別添１−１）　指定確認検査機関の処分の基準
• （別添１−２）　別表
• （別紙１−３）　指定確認検査機関の処分の基準について（補足）
• （別添２）　建築基準法第77条の62第2項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分の基準
• （別添３−１）　登録住宅性能評価機関の処分の基準について
• （別紙３−２）　別表
• （別添３−３）　登録住宅性能評価機関の処分の基準について（補足）
• （参考１）　指定確認検査機関の処分の基準(案)に対する主なご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方について等
• （参考２）　建築基準適合判定資格者の処分の基準(案)に対する主なご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方について
• （参考３）　登録住宅性能評価機関の処分の基準(案)に対する主なご意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方について

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