住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１８年３月末時点）

平成１８年５月２６日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39427）

TEL：03-5253-8111（代表)

住宅性能評価機関等連絡協議会

（(財)ベターリビング内事務局）

TEL：03-5211-0564

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成１２年１０月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成１８年３月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。平成１７年度の着工戸数に対する設計住宅性能評価の交付戸数の割合は、１５．７％（平成１６年度１３．７％）となりました。

新築住宅
（１）平成１８年３月の実績
　　設計住宅性能評価　　受付　　２７，８２１戸　　交付　　２７，１９６戸　
　　　　　　　　　　　　　(対前年同月比４０．９％増) 　(対前年同月比３６．６％増)
　　建設住宅性能評価　　受付　１４，７５０戸　交付　２３，９０８戸
　　　　　　　　　　　　　(対前年同月比４６．６％増）　　(対前年同月比２．７％増）
（２）制度運用開始からの累計
　　設計住宅性能評価　　受付　６９２，２９２戸　　交付　６６２，５９７戸
　　建設住宅性能評価　　受付　４９３，７７９戸　　交付３７４，６９６戸
既存住宅
（１）平成１８年３月の実績　　　　受付　　　５戸　　交付　　　　８戸
（２）制度運用開始からの累計　　受付　　６４９戸　　交付　　５９９戸

＜参考１＞　住宅性能表示制度の概要
　(1)住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
　(2)住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
　(3)新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
　(4)性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

＜参考２＞　年度毎の設計住宅性能評価交付戸数と着工戸数の比較

	設計住宅性能評価交付戸数（Ａ）	着工戸数（Ｂ）	割合（Ａ／Ｂ）
平成１３年度	６１，６７１戸	１，１７３，１７０戸	５．３％
平成１４年度	９３，６４５戸	１，１４５，５５３戸	８．２％
平成１５年度	１３７，２１４戸	１，１７３，６４９戸	１１．７％
平成１６年度	１６３，２３８戸	１，１９３，０３８戸	１３．７％
平成１７年度	１９５，５８２戸	１，２４８，８０７戸	１５．７％

（別添資料）

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）