地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について

平成１８年７月３１日

＜問い合わせ先＞

住宅局

　建築指導課建築物防災対策室　

(内線39564、39562）

TEL：03-5253-8111（代表）

　地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、７月１日現在の状況を取りまとめ、地方公共団体に参考として送付するとともに、耐震改修促進計画の早期策定、補助制度の整備について依頼しましたので、お知らせいたします。

【耐震改修促進計画の策定状況と補助制度の整備状況（概要）】

耐震改修促進計画の策定の状況（平成１８年７月現在）

		１８年１２月までに策定	１９年３月までに策定	１９年度中に策定	２０年度以降に策定
都道府県		２２	２４	1(H19.6予定)
	累計	２２	４６	４７
	累計	４６.８％	９７.９％	１００．０％
市区町村		５	９１	２９９	２５
	累計	５	９６	３９５	４２０
	累計	０．３％	５．２％	21.4％	２２．８％

※　全国の市区町村数（H１８．７．１）１８４３市区町村

耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況

建物種別	区分	補助制度が受けられる市区町村数※及び割合
		Ｈ１８．７．１現在		(参考)Ｈ１７．４．１現在
		市区町村数	率	市区町村数	率
戸建住宅	耐震診断	９３８	５０．９％	７９６	３２．９％
戸建住宅	耐震改修	４４８	２４．３％	３４９	１４．４％
マンション	耐震診断	１７４	９．４％	１１９	４．９％
マンション	耐震改修	６９	３．７％	９	０．４％
非住宅建築物	耐震診断	１２０	６．５％	９４	３．９％
非住宅建築物	耐震改修	２５	１．４％	１３	０．５％

※　日本の全国市区町村数　（H１８．７．１）１８４３市区町村　（Ｈ17.4.1）２４１８市区町村

耐震改修促進計画の策定及び耐震改修に係る補助制度整備の促進について

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