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平成18年9月27日 |
<問い合わせ先> |
住宅局住宅生産課 |
木造住宅振興室 |
(内線39422) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
海外の住宅生産業者の我が国の住宅市場における競争への参加は、我が国の国民が低廉かつ良質な住宅を広い選択肢の中から選択できるようにすることに貢献するものとして、建設省(現国土交通省)、通商産業省(現経済産業省)、法務省及び厚生省(現厚生労働省)の4省が平成8年3月に策定した「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」において数々の輸入住宅の導入円滑化策を盛り込み、その施策を推進してきたところである。
今般、輸入住宅供給戸数の推移、主要輸入国や工法別割合、建築コストの低減化などに係る実態を調査し、日本における輸入住宅市場動向を把握することを目的として、 (社)日本ツーバイフォー建築協会及び輸入住宅産業協議会の協力のもと、関係企業を対象にアンケート調査を行った。
[調査の概要]
調査の対象とする輸入住宅の定義
「海外の設計思想*による住宅を、住宅1戸分として資材別輸入若しくはパッケージ輸入又は相当程度**の輸入資材・部品を用いて建設したもの」とした。
*「海外の設計思想」とは、間取り、住まい方等の海外文化を取り入れたものをいう。
**「相当程度」とは、概ね住宅1戸分に必要な資材・部品量の50%を超えるものをいう。((注))
(注)輸入住宅に含めないもの(例)
調査対象・回収状況
平成18年7月に、住宅建設業者、輸入業者、設計事務所等の輸入住宅関連企業770社にアンケート調査票を送付して、輸入住宅関連業務(資材・部品の輸入・販売、住宅の設計・施工・販売など)の実績のある企業73社から回答を得た。
回答企業の属性(資料1【PDF形式】)
調査結果の概要(資料2【PDF形式】)
PDF形式
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