独立行政法人都市再生機構（旧公団）の分譲住宅の不適切な事案に係る措置について

平成１８年１１月２９日

＜問い合わせ先＞

住宅局総務課

民間事業支援調整室

(内線39151、39153)

TEL：03-5253-8111（代表）

独立行政法人都市再生機構理事長に対する措置

　都市再生機構（旧公団）が平成元年度から平成４年度に分譲した地区の住宅の一部において、工事上の瑕疵に加え、設計に関して不適切な事案があったことが判明した。
　当該分譲住宅については、コンクリートやモルタルの充填不足等構造上あるいは生活上重大な影響を及ぼす施工不良があった住宅を供給したことで、平成１５年６月に、国土交通大臣から「文書厳重注意」を受けたところである。
　その後、保存を要する分譲住宅の構造計算書を紛失していたため、当該構造計算書を再作成したところであるが、今般、当初設計に瑕疵があったこと及び二度にわたって不適切な構造計算書を再作成していたことが第三者（JSCA)の検証により明らかになったものである。このことにより、同機構の社会的信用の失墜を招いたことは誠に遺憾であるとして、国土交通大臣は、今後かかる事態が発生しないよう、また適切かつ早急な対応を行うなど、一層の努力を求め、都市再生機構の代表者である　理事長　小野　邦久に対し、「文書厳重注意」の措置を行った。

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