『地域住民との協働による地域交通のあり方に関する懇談会』検討結果の報告について

　

平成１８年２月６日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局旅客課

（内線41262、41263）

TEL：03-5253-8111（代表）

　わが国は、急速な少子化と高齢化の同時進行により、人口減少社会というかつてない大きな社会経済構造の変動期を迎えるとともに、過疎化の進行も伴って、地域や都市構造も大きく変わってきています。こうした中で、地域住民の生活交通の確保が大きな課題となり、また、要介護者などの一人では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対する個別輸送ニーズが急増する中で、地域の公共輸送サービスに対するニーズは多様化、高度化しており、こうしたニーズに的確に対応した安全・安心な輸送サービスの確実な提供を促進することが求められております。

　このため、自動車交通局では、学識経験者、消費者代表、事業者、労働組合、地方公共団体といった関係者間でこうした課題について検討する場として、昨年９月に「地域住民との協働による地域交通のあり方に関する懇談会」（座長：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長）を設置しました。
　同懇談会では、焦点を絞った議論をするため、さらにその下に「コミュニティバス等地域住民協働型サービス検討小委員会」と「ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会」の２つの小委員を設置して鋭意検討を重ねてきましたが、今般、その検討結果が以下の通り報告書の形で取りまとめられましたので、お知らせ致します。報告書をご希望される方は、上記連絡先までご一報下さい。

　なお、本報告書は、２月６日（月）閣議決定予定の「道路運送法等の一部を改正する法律案」の道路運送法に関する改正部分の基礎をなすものとなっています。

○　コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会の報告について: 　近年、地方公共団体、利用者や商店街等、地域の関係者自らが地域交通を考えるコミュニティバスや乗合タクシー等の新たな輸送形態が各地で見られるようになりました。; 　本小委員会では、こうした新たなサービスの普及・促進を図るため、現行制度の見直しについて議論・検討を行いました。
○　ＮＰＯ等によるボランティア有償運送検討小委員会の報告について: 　要介護者や身体障害者等、単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者にドア・ツー・ドアの移動を提供するＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の普及促進は、緊急性の高い政策課題です。　; 　本小委員会では、現在既に行われつつあるＮＰＯ等によるＳＴＳに係る有償運送を安全・安心なサービスとして提供するための制度的な仕組みについて検討を行いました。

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）