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 三菱ふそうトラック・バス(株)からの欠陥車関連業務に係る改善報告について
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平成18年3月30日
<問い合わせ先>
自動車交通局
技術安全部審査課
リコール対策室

(内線42352)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 国土交通省は、三菱ふそうトラック・バス(株)(以下「三菱ふそう」という。)に対して実施した立入検査の結果について、平成18年2月28日、自動車交通局長から三菱ふそう社長宛に文書により「欠陥車関連業務に係る改善について」指示したところ、本日、三菱ふそうから改善報告書の提出があった。

  1. 改善報告書に対する国土交通省の対応
     報告の内容については、概ね適切であると認められるので、国土交通省では、今後、三菱ふそうから提出された改善対策が実施されているか等について、監査の機会等を通じて監視することとしている。

  2. 改善報告書の概要
    1.社内関連部署との連携不足
    (1)  情報の適切な社内展開がなされなかったため、対象車両追加等の届出が遅延したものが見られた。
    (2)  リコール届出等の対象車両が正確に抽出されず、リコール届出後にリコール対象車や対象範囲の追加・訂正などが多数発生した。
    (3)  建設機械メーカー等(以下「建機メーカー」という。)に供給されている製品のリコールについて、建機メーカーに対する説明が遅れるなど、適切に対応されていないものが見られた。
    (主な再発防止策)
    1.  リコール関連業務の重要性について、再認識させるための社内教育の徹底、コミュニケーションの改善、市場情報管理部長への情報の集約を図る。
    2.  開発部門にテクニカルスペシャルチーム(TST)を編成し、CFTの設計メンバーをバックアップする体制を構築し、CFTメンバーが対策内容の妥当性検討及び届出関連業務に特化出来る体制とした。
    3.  「台数間違いによる再リコール再発防止チェックシート」の使用の徹底を図る。
    4.  機種展開、装備仕様、生産管理データに精通した専任者を選出し、全てのリコール等の対象機種選定作業に参画させる。
    5.  中期的対応として、車両の生産履歴情報を一元化するシステムを構築するプロジェクトを品質統括本部が主体となり発足した。
    6.  建機メーカーへの説明については、建機メーカーに説明を行う産業エンジン部とCFTリーダーとの間の情報伝達・処理のルールを新たに制定する。
        「また、この間、生産部門と品質管理部門の連携不足から、製造ミスに起因する不具合の発生に対するリコール届出の遅延があったため、以下の追加対策を行った。」
    7.  単純な製造ミスに起因する不具合案件については、FQM(市場品質会議)において最優先課題として早期の届出に向けた確実な監視とフォローを行う。
    8.  生産車に不具合が発生した場合の移動・登録停止に関する業務標準を改訂した。

    2.リコール改修済車両の不具合の再発に対する処理の不徹底
     リコール改修済車両の不具合の再発案件については、迅速かつ優先的に処理をすることとされているが、迅速かつ優先的に処理されていない案件があるなど、対応が不十分なものが見られた。
    (主な再発防止策)
    1.  リコール作業後の再発不具合案件については、CFTリーダーの指示により適任者を緊急出動させ、現車確認を行うことを徹底するとともに、結果についてFQMへの報告を義務付ける。
    2.  再発不具合案件については、他の優先案件と区別し、FQMにおける最優先課題として問題解決まで確実な監視とフォローを行う。

    3.販社に対する指導の不徹底
    (1)  商品情報連絡書の発行について、規定されている2週間以内に発行されていないものがあった。
    (2)  不具合現品の回収について、メーカーからの指示前に販社において廃棄処分されるなど、不具合現品の3〜4割が未回収となっていた。
    (主な再発防止策)
    1.  平成18年3月1日、開発・生産・品質部門へのフィードバック強化等を目的に連結販売子会社26社を経営統合し「地域販売部門」としたところであり、地域販売部門及びその他の販社に対して商連書の適正な発行について継続的に指導を行い、併せて、商連書発行遅れデータを作成し、個々の地域販売部門等に対して遅れた原因の報告を求めるとともに、その都度OJT教育を行う。
    2.  新たに使用開始した新QMシステムについて、地域販売部門等からの要望に基づきソフト面の改善を実施する。
    3.  地域販売部門等に対して保安品質不具合関連部品の廃却・紛失の防止について指導徹底を図るとともに、不具合部品の返却状況について監査を実施する。

    4.倫理委員会への具体的な情報提供の不足
     平成17年1月24日に再発防止対策として報告されたふそう倫理委員会に関し、平成17年6月に、その監視機能を強化させることとしたが、安全に関する案件の詳細情報が、適時・適切にふそう倫理委員会に報告されていなかったものがあった。
    (主な再発防止策)
    1.  安全に関する案件の詳細情報が報告されているステアリング・コミッティ(品質統括本部長が主催)において、ふそう倫理委員会に報告すべき事案を決定するとともに、遅滞なくふそう倫理委員会に報告する。
    2.  ふそう倫理委員会からの指摘事項については、ステアリング・コミッティで社内担当部門に対し具体的なアクションを指示するとともに、担当部門の改善状況をフォローする。

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