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平成18年4月28日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局 |
技術安全部整備課 |
(内線42402、42412) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
【追加の対策等の概要】
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これまでも周知を図ってきた「再発防止のための注意事項等」をベースとして、日常点検整備・定期点検整備及びタイヤ交換の正しい方法を法令において規定する予定(今年度前半を目途)。 |
(注) | 大型車の車輪の取付けの規格としては、JIS方式とISO方式(日本では前者が主流であり、後者は観光バス等の一部に使用)があるが、法令の改正では、それぞれの方式に対応した正しい点検・整備等の方法を規定する予定。なお、両方式については、それぞれに得失がある。いずれの方式であっても、正しい方法による点検・整備等が、車輪脱落事故防止のためには不可欠であり、また、それが適切に行われれば、同等のレベルの安全性を確保できるものと考えられる。 |
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自動車製作者は、JIS方式のホイール・ボルト及びナットに、対応するホイール種類(スチール製、アルミ製)が分かるよう、下図(例)のとおり識別表示を行うとともに、その周知を図る。 |
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冬用タイヤへの履替時期【※4】においては、特に重点的な取組みを実施するとともに、それぞれの取組みが調和されて効果的に実施されるよう、国土交通省及び自動車関係団体は、連絡会を設置する。 |
【※1】 | (社)全日本トラック協会、(社)日本バス協会、(社)全国自家用自動車協会、(社)日本自動車整備振興会連合会、(社)日本自動車販売協会連合会、全国タイヤ商工協同組合連合会、(社)日本自動車タイヤ協会、全国石油商業組合連合会。 |
【※2】 | (社)日本自動車工業会、(社)日本自動車車体工業会、日本自動車輸入組合、(社)日本自動車機械工具協会、(社)日本自動車機械器具工業会 |
【※3】 | 注1及び注2の関係者に加え、自動車用品小売業協会。 |
【※4】 | 秋を予定。タイヤ脱落事故は、2月、3月に多い傾向。 |
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