平成１７年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について

　

平成１８年６月２７日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

技術安全部整備課

(内線42422、42425)

TEL：03-5253-8111（代表）

　　この度、平成１７年度の自動車分解整備業実態調査の調査結果がまとまりましたので、概要をお知らせします。
　　なお、詳細は国土交通省自動車交通局ホームページ（※）をご参照願います。
　　※URL https://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/seibi/seibi.htm

目的
　本調査は、自動車分解整備業の現状及び経営状況等の実態を把握し、同事業に係る行政全般の基礎資料として活用することを目的として毎年実施しているものです。
調査時点
　平成１７年６月末現在。売上高等については、平成１７年６月末に最も近い決算期分。
調査結果の概要（別紙参照）
　道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成１７年６月末現在の全事業場から、業態別・規模別に抽出した１割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出しています。

(1) 総整備売上高
　総整備売上高は５兆９，５６１億円で、前年と比較すると６６２億円（１．１％）の増加となっています。３年連続で対前年度比は増加しており、回復傾向にあるといえます。

(2) 整備関係従業員数
　整備関係従業員数は５４０，８２３人で、前年と比較すると８７２人（▲０．２％）の減少となっています。

(3) 整備要員数及び整備士数
　整備要員数は３８８，６９０人で、前年と比較すると４３９人（▲０．１％）の減少となっています。うち整備士数については３３２，６８４人で、前年と比較すると２，９３８人（０．９％）の増加となっています。
　また、整備要員数に対する整備士数の割合（整備士保有率）は８５．６％で前年と比較すると０．９ポイントの増加となっています。

(4) 整備要員１人当り年間整備売上高
　整備要員１人当り年間整備平均売上高（自家除く）は１５，４８６千円で、前年と比較すると１．３％の増加となっています。なお、業態別では以下のとおりです。
　　　専業　　　１０，６７３千円（対前年比　２．７％減）
　　　兼業　　　１３，４５５千円（対前年比　２．８％増）
　　　ディーラー　　２４，６９９千円（対前年比　３．９％増）

(5) 整備要員平均年齢
　整備要員平均年齢（自家除く）は４０．５歳で、前年と比較すると０．３歳上昇し、２年連続で４０歳代となっており、高齢化の進み具合は近年の傾向と同様となっています。

(6) 年間整備要員給与
　年間整備要員平均給与（自家除く）は３，８３８千円となり、前年と比較すると０．７％の減少となっています。
注）
１．専業とは、自動車整備の売上高が総売上高の５０％をこえる事業場（ディーラーを除く）。
２．兼業とは、兼業部門（自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等）の売上高が総売上高の５０％以上を占める事業場（ディーラーを除く）。
３．ディーラーとは、自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事業場。
４．自家とは、主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場。

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