平成１８年６月３０日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局保障課

(内線41443)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成13年自賠法等改正により、「被害者救済対策」と「事故発生防止対策」からなる『自動車事故対策事業』が法定化されましたが、同法附帯決議に基づき、改正後5年目にあたる本年、「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（座長　山下友信　東京大学法学部教授）において、『自動車事故対策事業』見直しの議論が集中的に行われました。（本年3月〜6月。委員：別紙参照）

　交通事故件数は6年連続して90万件を超え、また、負傷者数は7年連続して100万人を超える（軽傷者109万人、重傷者7万人）など、交通事故情勢は依然として厳しい状況であることを踏まえ、自賠法の目的である「被害者の保護」という原点に基づき、被害者救済対策を中心に制度全体の現状改善についてご検討いただき、以下の通り報告書の形でとりまとめられました。

○「被害者救済対策」について

• 重度後遺障害者の専門的治療・看護の機会の確保等のため
  既存の療護センターの効率的・積極的活用
  療護センター機能の一般病院への委託
  短期入院協力病院の拡充
  介護料の支給対象品目等の見直し
• 被害者や家族が必要十分な心のケアや情報提供を受けることができる環境整備のため
  関係機関等との連携体制の構築
  独立行政法人自動車事故対策機構による相談対応や情報提供の充実
  被害者団体活動の支援
• 損害賠償保障の充実のため
  高次脳機能障害認定システムの充実
  政府保障事業の運用変更

○「事故発生防止対策」について

• ドライバーの安全運転の効率的な確保のため
  交通政策審議会（技術安全ＷＧ）や自動車運送事業に係る安全対策等検討委員会により得られた安全対策の新たな方向性を踏まえた不断の見直しと重点化

• 　「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」報告書
• 　「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」委員等名簿
• 　「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」報告書参考資料集
• 　今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会（第１回）議事概要
• 　今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会（第２回）議事概要
• 　今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会（第３回）議事概要
• 　今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会（第４回）議事概要
• 　今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会（第５回）議事概要
• 　今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会（第６回）議事概要

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