映像記録型ドライブレコーダーの搭載効果に関する平成１７年度調査について

　

平成１８年６月３０日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

総務課安全監査室

(内線41174)

TEL：03-5253-8111（代表）

　事故発生時の前後の走行情報（前方映像、車両速度、急加減速など）を記録する映像記録型ドライブレコーダーについては、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、一部の運送事業者において導入が進んでいます。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、平成１６年度から、映像記録型ドライブレコーダー（以下、「ドライブレコーダー」という。）を事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果やその活用方法について調査・分析を進めており、今般、平成１７年度の調査結果について取りまとめを行いましたのでお知らせします。

検討体制
　堀野定雄　神奈川大学工学部助教授を座長に、各分野の専門家をメンバーとした「映像記録型ドライブレコーダーの効果分析分科会」を設置し、検討を行っています。（分科会メンバーについては、別紙のとおりです。）
調査方法
（１）タクシー
　１８２０台のタクシーに搭載したドライブレコーダーから得られたデータを解析するとともに、全国のタクシー事業者約５００社及び全国のタクシー共済組合１９団体に事故防止効果についてのアンケートを実施し、ドライブレコーダー導入による事故低減効果、ドライブレコーダーの適切な導入方法・活用方法などを整理した。
（２）トラック・バス
　トラック７８台、路線バス４０台に搭載したドライブレコーダーから得られたデータを解析し、トラック及びバス用のドライブレコーダー導入に際して、事故データを適切に記録するための条件設定など技術的な課題を検討・整理した。

調査結果
（１）タクシー

　ドライブレコーダーを搭載して６ヶ月以上運行し、かつ、搭載前後での事故率の比較が可能だった事業者２４社を対象に、第１当事者となる人身事故の事故率（その事業者のタクシー１台が１日に起こす事故の件数）の変化を調べたところ、５０％以上減少した会社が８社、２０％～３０％の減少が５社の順になっており、減少しなかった会社は４社であった。（次図参照）この２４社の事故率の変化の平均は、人身第１当事者事故が２３％、人身第２当事者事故が３９％、物損事故が１３％それぞれ減少しており、事故を防止する一定の効果があることがわかった。
　さらに、事故率の減少とドライブレコーダーの搭載率との関係を分析したところ、営業車両の全数（１００％）に搭載した事業者では確実に減少していたことがわかった。また、事故率が５０％以上減少した事業者の過半数でドライブレコーダーを１００％搭載していたが、減少しなかった４社のなかに１００％搭載した事業者はなかった。その一方で、搭載率が半分に満たなくとも大きな事故低減効果を挙げている事業者があることも注目される。
　この様な差が生じた理由としては、ドライブレコーダーの記録を用いた安全教育を的確に実施したかどうかによるものと推定される。

事業者数

　　事故低減効果は、ドライブレコーダーの記録映像を活用し、乗務員教育を的確に実施したかどうかによって大きく異なるため、ドライブレコーダーを活用した乗務員教育のノウハウの無い事業者のために、「安全教育マニュアルの指針」を作成した。

　　ドライブレコーダーを導入する際、利用目的や保有台数に応じた最適なシステムを選択できるよう、「システム導入ガイドライン」を策定した。

（２）トラック・バス

　　タクシー用ドライブレコーダーと比較して、搭載車載機の動作環境やデータの利用目的が異なることから、技術面及びデータ収集方法についての調査・検討を行った。その結果、トラックにおいては、事故データを適切に記録するための条件設定について、概ね安定して動作するような設定条件が得られた。バスにおいては、車外映像に関してトラックと同様の設定条件が得られ、また、車内事故を想定して、発進と停止の際の車内映像を概ね記録できるよう改善を行った。

　　１６年度の課題であるバウンド等による不要データの記録は概ね解決したが、引き続き、以下のような技術的な課題が存在する。
　バスの車内転倒事故は、急ブレーキだけでなく通常の制動操作でも発生する場合があるので、車内転倒事故を全て記録する場合には、記録量が膨大になること。
　車体が大きいトラック等は、人や自転車への接触など加速度の変化が小さい事故は記録することが困難であること。

今後の取り組み
（１）タクシー
　今回の調査で得られた成果から、ドライブレコーダーを運転者安全教育に活用すると、一定の事故低減効果が期待できるため、今後はこの内容を運送事業者等に周知し、ドライブレコーダー普及支援を行っていく。
（２）トラック・バス
　引き続き、大量データの処理方法、軽微な衝撃に対する検出能力の向上など、技術的な課題を検討する。

　なお、今回の報告書を国土交通省ホームページに掲載をしました。
　報告書のアドレスは　https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/dorareko/default.htm

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