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平成18年6月30日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局 |
総務課安全監査室 |
(内線41174) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
事故発生時の前後の走行情報(前方映像、車両速度、急加減速など)を記録する映像記録型ドライブレコーダーについては、自動車事故を未然に防止する有効な手段になり得るとして、一部の運送事業者において導入が進んでいます。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、平成16年度から、映像記録型ドライブレコーダー(以下、「ドライブレコーダー」という。)を事業用自動車に搭載することによる事故抑止効果やその活用方法について調査・分析を進めており、今般、平成17年度の調査結果について取りまとめを行いましたのでお知らせします。
(2)トラック・バス
トラック78台、路線バス40台に搭載したドライブレコーダーから得られたデータを解析し、トラック及びバス用のドライブレコーダー導入に際して、事故データを適切に記録するための条件設定など技術的な課題を検討・整理した。
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ドライブレコーダーを搭載して6ヶ月以上運行し、かつ、搭載前後での事故率の比較が可能だった事業者24社を対象に、第1当事者となる人身事故の事故率(その事業者のタクシー1台が1日に起こす事故の件数)の変化を調べたところ、50%以上減少した会社が8社、20%〜30%の減少が5社の順になっており、減少しなかった会社は4社であった。(次図参照) この24社の事故率の変化の平均は、人身第1当事者事故が23%、人身第2当事者事故が39%、物損事故が13%それぞれ減少しており、事故を防止する一定の効果があることがわかった。 さらに、事故率の減少とドライブレコーダーの搭載率との関係を分析したところ、営業車両の全数(100%)に搭載した事業者では確実に減少していたことがわかった。また、事故率が50%以上減少した事業者の過半数でドライブレコーダーを100%搭載していたが、減少しなかった4社のなかに100%搭載した事業者はなかった。その一方で、搭載率が半分に満たなくとも大きな事故低減効果を挙げている事業者があることも注目される。 この様な差が生じた理由としては、ドライブレコーダーの記録を用いた安全教育を的確に実施したかどうかによるものと推定される。 |
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事故低減効果は、ドライブレコーダーの記録映像を活用し、乗務員教育を的確に実施したかどうかによって大きく異なるため、ドライブレコーダーを活用した乗務員教育のノウハウの無い事業者のために、「安全教育マニュアルの指針」を作成した。 |
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ドライブレコーダーを導入する際、利用目的や保有台数に応じた最適なシステムを選択できるよう、「システム導入ガイドライン」を策定した。 |
(2)トラック・バス
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タクシー用ドライブレコーダーと比較して、搭載車載機の動作環境やデータの利用目的が異なることから、技術面及びデータ収集方法についての調査・検討を行った。その結果、トラックにおいては、事故データを適切に記録するための条件設定について、概ね安定して動作するような設定条件が得られた。バスにおいては、車外映像に関してトラックと同様の設定条件が得られ、また、車内事故を想定して、発進と停止の際の車内映像を概ね記録できるよう改善を行った。 |
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16年度の課題であるバウンド等による不要データの記録は概ね解決したが、引き続き、以下のような技術的な課題が存在する。
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(2)トラック・バス
引き続き、大量データの処理方法、軽微な衝撃に対する検出能力の向上など、技術的な課題を検討する。
なお、今回の報告書を国土交通省ホームページに掲載をしました。
報告書のアドレスは https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/dorareko/default.htm
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