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 平成18年度自賠責制度PRの実施等について
 
〜忘れないで。免許とヘルメット、そして『自賠責』。 〜
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平成18年8月31日
<問い合わせ先>
自動車交通局
 保障課

(内線41417、41418)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. PR期間
      平成18年9月1日(金)から9月30日(土)までの1か月間

  2. 目的
     交通事故による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る深刻な状況が続いています。

    <平成17年の事故発生件数等>

    事故発生件数  約93万件(6年連続で90万件超え)
    死亡者数  約6,900人(5年連続で減少傾向)
    負傷者数 約116万人(7年連続で100万人超え)

      自賠責保険・共済は、加入者の賠償責任を担保することにより被害者に対して基本的な賠償を保障するものであり、昭和30年以来、交通事故被害者の救済に大きな役割を果たしてきています。

    <損害の支払限度額>

    死亡による損害 最高3,000万円まで
    傷害による損害 最高120万円まで
    後遺障害による損害 4,000万円から75万円まで

     今後とも、自賠責保険・共済の役割等について幅広く周知することにより、その重要性の認識度を向上させ、もって加入を促進する必要があります。

  3. 広報内容
    (1)自賠責制度の基本的な仕組み等の認識度の向上
     国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る現状を踏まえ、国民の皆様に自賠責保険・共済の重要性や役割を十分理解していただけるよう呼びかけることとしています。

    (2)自賠責保険・共済への加入促進による無保険・無共済車の一掃
     自賠責保険・共済は、自動車損害賠償保障法(自賠法)により、公道を走る全ての自動車に対してその加入が義務付けられています。原動機付自転車や軽二輪自動車(250cc以下のバイク)においても同様ですが、乗用車のように車検制度がないため、自賠責保険・共済の有効期限やかけ忘れなどについて、運転する者自らが確認する必要があります。
    このようなことから、バイクの所有者やその家族に対して、有効期限が切れていないか、かけ忘れていないかなどを強力に呼びかけることとしています。

    保険料・共済掛金

  4. 具体的な広報展開
    (1)ポスター、リーフレット
    1PRキャラクターに女優 堀北真希(ほりきたまき)さんを起用
    2ポスターは約13万枚印刷。各関係機関・団体、公共交通機関等において掲示。
    3リーフレットは約78万枚印刷。各関係機関・団体の窓口等において配布。

    (2)新聞:朝日、読売、北海道、中日、西日本
    • 突き出し(モノクロ)(9月1日又は4日の朝刊に掲載予定)

    (3)週刊少年マガジン(9月6日発売号に掲載予定)

    (4)MEN'S NON・NO(9月9日発売号に掲載予定)

    (5)TVガイド(9月13日発売号に掲載予定)

    (6)TSUTAYA CLUB MAGAZINE(9月20日発行号に掲載予定)

    (7)TSUTAYA online 音楽通信メール(9月6日配信予定)

    (8)FMラジオ JFN局ネット スポットCM
    1 DoCoMo HITS FROM THE HEART の番組内で放送(37局ネット各土曜日)
    2 JACCS CARD SUNDAY SONG BOOK の番組内で放送(38局ネット各日曜日)

    (9)全国80の書店の書棚にステッカーを掲示(9月16日から30日まで)

  5. 主催
    自賠責広報協議会(構成機関及び団体は以下のとおり)
      国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、日本郵政公社、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、(社)日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、(社)日本自動車工業会、(社)全国軽自動車協会連合会、(社)全国二輪車安全普及協会、(財)全日本交通安全協会、(財)日本道路交通情報センター、(社)日本自動車販売協会連合会、(社)日本中古自動車販売協会連合会、(社)日本自動車整備振興会連合会、(社)日本損害保険代理業協会の7府省18団体で構成


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