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平成18年8月31日 |
<問い合わせ先> |
自動車交通局 |
保障課 |
(内線41417、41418) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
交通事故による死亡者数は年々減少傾向にあるものの、国民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもなり得る深刻な状況が続いています。
<平成17年の事故発生件数等>
事故発生件数 | 約93万件(6年連続で90万件超え) |
死亡者数 | 約6,900人(5年連続で減少傾向) |
負傷者数 | 約116万人(7年連続で100万人超え) |
自賠責保険・共済は、加入者の賠償責任を担保することにより被害者に対して基本的な賠償を保障するものであり、昭和30年以来、交通事故被害者の救済に大きな役割を果たしてきています。
<損害の支払限度額>
死亡による損害 | 最高3,000万円まで |
傷害による損害 | 最高120万円まで |
後遺障害による損害 | 4,000万円から75万円まで |
今後とも、自賠責保険・共済の役割等について幅広く周知することにより、その重要性の認識度を向上させ、もって加入を促進する必要があります。
自賠責広報協議会(構成機関及び団体は以下のとおり)
国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、日本郵政公社、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、(社)日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、(社)日本自動車工業会、(社)全国軽自動車協会連合会、(社)全国二輪車安全普及協会、(財)全日本交通安全協会、(財)日本道路交通情報センター、(社)日本自動車販売協会連合会、(社)日本中古自動車販売協会連合会、(社)日本自動車整備振興会連合会、(社)日本損害保険代理業協会の7府省18団体で構成
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