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 不正な二次架装等を行った架装メーカー等による車両の改修状況等について
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平成18年10月3日
<問い合わせ先>
自動車交通局
技術安全部整備課

(内線42402、42422)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 今般、トラックの荷台等の架装を行う架装メーカー等による不正な二次架装等について、車両の改修状況と、架装メーカー等に対する各地方運輸局による調査、指導等の状況について、とりまとめました。

  1. 経緯

     (株)パブコの不正事案を契機に、昨年12月国土交通省は、(社)日本自動車車体工業会(以下「車工会」)に対し(株)パブコ以外の会員において同種の不正が行われていないかどうか調査するよう指示しました。これを受けて4月4日、車工会より、関係会員90社のうち47社において、同種の不正事案が行われていたとの報告があったことから、同日当該47社に対し、同種事案の再発防止の徹底と、不正な二次架装等を行った車両を販売会社と連携する等して適切に改修等を行い、結果を四半期毎に報告するよう、指示しました。
     なお、本年5月19日に公布された改正道路運送車両法(以下「車両法」)により、改造等を行った者に対する報告徴収・立入検査の権限を規定する第54条の3が新設され、同日施行されています。

  2. とりまとめ(ポイント)

    (1) (株)パブコと架装メーカー47社の車両の改修状況

    1 (株)パブコの状況(第1四半期終了時点)
    • (株)パブコでは、本年4月下旬に使用者へダイレクトメールを発送し、改修作業を進めているところです。
    • 状況は次のとおりです。
       ・改修済み台数:  473台 ( 3.8%)
       ・手続き待ち台数: 1,397台 (11.2%)
       ・使用者と交渉中: 9,095台 (73.2%)
       ・使用者特定中:  1,076台 ( 8.7%)
       ・その他:       384台 ( 3.1%)
      ・合計:        12,425台   
      注1: 車両重量が100kg以上異なっているものを集計。
      注2: 対象は、本年2月3日の時点では10,351台であったが、その後の社内精査により新たに不正な二次架装が判明したものが追加され、12,425台。

    2 架装メーカー47社の状況(第1四半期終了時点)
    • 架装メーカーでは、早期かつ確実に改修作業を進めるためのマニュアルの作成や、現在の使用者を特定するための作業(転売があるため)等を、関係販売会社等と協力して行い、7月下旬までに、ほとんどの使用者へダイレクトメールを発送し終え、改修作業を進めているところです。
    • 国土交通省では、車両法第54条の3の施行を受け、5月から6月にかけて、架装メーカー47社を個別に地方運輸局等に呼び出し、車両の早期改修のための指導等を行いました。
    • 状況は次のとおりです。
      ・改修済み台数:  284台 ( 3.4%)
      ・手続き待ち台数: 441台 ( 5.2%)
      ・使用者と交渉中: 7,408台(87.7%)
      ・使用者特定中:  317台 ( 3.7%)
      ・合計:        8,450台   
      注1: 車両重量が100kg以上異なっているものを集計。
      注2: 対象は、本年4月4日の時点では8,670台であったが、その後の社内精査により重複等があったため、8,450台。

    3 国土交通省の今後の対応
    • (株)パブコ及び47社の第1四半期における改修率が低いことから、引き続き、新設された車両法第54条の3の規定を活用して、改修の進捗状況を把握し、改修作業をより一層強力に推進するよう、関係者を厳しく指導していきます。

    (2) その他の架装メーカー等に対する国土交通省の対応

     国土交通省では、本年4月4日の車工会の報告で、不正と思われる二次架装等はなかったとした会員架装メーカー43社と、その他の架装メーカー等に対しても、順次、無通告による立入検査等を実施しているところです。(車両法第54条の3の施行以降は、本規定も活用して強力に実施)

    1  車工会会員架装メーカー43社については、まだ、その全てに立入検査等が終了したわけではありませんが、一部の架装メーカーに不正と思われる二次架装等を行ったのではないかとの疑義がありましたので、関係販売会社からの情報収集と現車確認を行うなど、引き続き調査を進めています。

    2  その他の車工会会員外の架装メーカー等については、寄せられた情報を活用して、立入検査等を順次進めています。本日時点で、次の4事業者の不正が発覚しています(いずれも関東運輸局管内)。その他にも、不正と思われる二次架装等を行ったのではないかとの疑義がある事業者があり、引き続き調査を進めています。

    事業者名 対応等
    東京三菱ふそう自動車販売(株)
    (注:平成18年3月から「三菱ふそうトラック・バス鞄結桙モそう」)
    ・呼出調査(平成17年9月6日)  
    ・支局長警告処分(平成18年8月3日)。改修終了。
    東京いすゞ自動車(株) ・呼出調査(平成17年11月22日)
    ・告発(平成18年3月13日)
    ・支局長警告処分(平成18年3月14日)。改修終了。
    ・捜査の進展を見守っているところ。
    プツマイスタージャパン(株) ・立入調査(平成18年2月6日)
    ・支局長警告処分(平成18年8月4日)
    横浜車輌工業(株) ・立入調査(平成18年5月11日)
    ・支局長警告処分(平成18年8月1日)


 
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