| 平成１８年１月３０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
○全般、海員学校及び
海技大学校の統合関係 |
| 海事局船員政策課 |
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(内線45103)
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○土木研究所及び
北海道開発土木研究所の統合関係 |
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大臣官房総務課 |
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(内線21467)
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北海道局参事官付 |
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(内線52219)
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TEL：03-5253-8111（代表）
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趣旨
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独立行政法人に係る改革を推進するため、平成１７年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、土木研究所及び北海道開発土木研究所の統合並びに海員学校及び海技大学校の統合を行うとともに、特定独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行する等の措置を講ずる。
- （１）独立行政法人土木研究所法の一部改正
- ア 土木研究所及び北海道開発土木研究所の統合
- 北海道開発土木研究所を解散した上で、その組織及び業務を土木研究所に統合するため、所要の措置を講ずる。
- イ 役職員の身分の非公務員化
- 特定独立行政法人であることを定める規定を削除するとともに、新たに役職員の秘密保持義務、罰則の適用に関するみなし公務員規定を設ける。
- （２）独立行政法人海員学校法の一部改正
- ア 海員学校及び海技大学校の統合
- 海技大学校を解散した上で、その組織及び業務を海員学校に統合し、その名称を独立行政法人海技教育機構とするため、所要の措置を講ずる。
- イ 役職員の身分の非公務員化
- 特定独立行政法人であることを定める規定を削除するとともに、新たに役職員の秘密保持義務、罰則の適用に関するみなし公務員規定を設ける。
| （３） |
独立行政法人建築研究所法、独立行政法人交通安全環境研究所法、独立行政法人海上技術安全研究所法、独立行政法人港湾空港技術研究所法、独立行政法人電子航法研究所法、独立行政法人航海訓練所法及び独立行政法人航空大学校法の一部改正 |
- 役職員の身分の非公務員化
- 特定独立行政法人であることを定める規定を削除するとともに、新たに役職員の秘密保持義務、罰則の適用に関するみなし公務員規定を設ける。
- （４）その他
- 独立行政法人北海道開発土木研究所法及び独立行政法人海技大学校法の廃止
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閣議決定予定日
- 平成18年1月31日（火）
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