ＩＬＯ海事総会について（速報版）

　

平成１８年２月２４日

＜問い合わせ先＞

海事局船員労働環境課

(内線45266、45218)

TEL：03-5253-8111（代表）

開催日程
２月７日（火）～２３日（木）
開催場所
　国連欧州本部（パレデナシオン）及びILO本部で開催。※ILO海事総会については、約１０年に１度、船員労働のみを議題とする総会として召集され、近年では1996年に開催。
概要
（１）主要議題
　　海事労働統合条約案（正式名称「２００６年海事労働条約」。以下「統合条約案」）の採択
（２）参加国数等
　事務局によると、１０６カ国から約１０００名の代表団（政労使合計）が出席。我が国からは、国土交通省寺西（てらにし）国土交通大学校副校長（海事局併任）ほか政労使の代表が参加。なお、日本政府は従来、三者構成ハイレベルワーキンググループ会合及び海事総会準備会合の副議長国として４年にわたり積極的に検討に加わり、アジア太平洋地域を代表する海運国として、同地域諸国を含む幅広い国の批准を確保できるよう、これら各国の意向を十分反映させるべく、条約作成に貢献してきたところ。今回の海事総会においても副議長国に選出。
（３）統合条約案の検討結果
◆　２００１年に問題提起され、これまで４年以上にわたり、多数の政労使の代表の参加による検討を経て、大多数の論点について既に合意が得られており、今回の海事総会においては以下の残された主要事項について最終的に合意が得られた。
- 発効要件については、３０カ国及び世界の船腹量の３３％の批准となった。
- 国際総トン数２００トン未満の内航船に係る条約の適用全般について各国の裁量に基づく、大幅な柔軟性が認められた。
◆　以上の検討結果を踏まえた統合条約案については、２３日（木）の総会において採択された。

ＩＬＯ海事労働統合条約について

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