平成１８年５月２４日

＜問い合わせ先＞

海事局国内旅客課

(内線43402、43432)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 日時
   　平成１８年５月２４日（水） １０：３０〜１１：２０

2. 場所
   　中央合同庁舎２号館 国土交通省１５階海難審判庁会議室

3. 出席者

   ＜委員＞	安富国土交通審議官（委員長）、矢部大臣官房技術総括審議官（副委員長）、星野海事局長、杉山政策統括官（代理）、平田海上保安庁次長、平田海難審判理事所長（以上、国土交通省） 小田巻増殖推進部漁場資源課長、山下資源管理部遠洋課長（以上、水産庁） 池田委員、田村委員、網谷委員（以上、学識経験者） 田中委員、寺田委員、佐久間委員、濱田委員、松廣委員（以上、メーカー） 藤間委員、古川原委員（以上、運航事業者）
   ＜事務局＞	坂下企画課長、永松外航課長、岡田国内旅客課長、安藤安全基準課長、澤山検査測度課長、後藤船員労働環境課長（以上、海事局）

4. 議事概要
   • 事務局より、「当面の緊急対策と中期的な技術開発メニューについて」（案）について、説明を行った。

   • その後、事務局案について、委員から以下のような議論があった。

     ■ 当面の緊急措置としては、具体的にどのようなスケジュールで考えているのか

     →国土交通省から早急に各超高速船運航事業者へ通知することを考えており、措置についても来月中には確認することとしたい。

     ■ メーカーの行う中期的な技術開発の進捗状況はどうなっているか。

     →すでに着手できるものは着手しており、現在研究計画を策定中である。

   • その後、「当面の緊急対策と中期的な技術開発メニューについて」（案）を本委員会のとりまとめとすることを了承した。

• 　当面の緊急対策と中期的な技術開発メニューについて（概要）
• 　当面の緊急対策と中期的な技術開発メニューについて

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