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| 平成１８年１０月１３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 海事局外航課 |
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（内線43156、43353） |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
記
| 日本側：冨士原 康一 海事局長 他 |
| 英国側：ブライアン・ワーズワース（Brian Wadsworth） |
| 英国運輸省海事局長 他 |
（１）トン数標準税制及びその効果について
日本側より、租税政策の国際的な一致（税のコンバージェンス）の観点から、平成19年度税制改正要望でトン数標準税制の導入を目指している旨説明した。
英国側からは、2000年にトン数標準税制を導入した結果、これまで減少傾向にあった英国船及び英国人船員が増加に転ずる等、英国海運の活性化に効果があった旨の発言があった。
さらに英国側より、英国のトン数標準税制の制度設計の詳細について説明があったほか、英国のトン数標準税制で参考となる事項があれば、必要な情報を提供したい旨の発言があり、本件について、両国は今後も情報交換を密にし、協力していくことが確認された。
（２）海事労働条約について
日英両海事局は、本年２月に採択された本条約が船員の労働環境の向上に資するとともに、海運における労働条件等に係るグローバルスタンダードを確立し、公正な競争条件を確立するものであり、今後、批准に必要な作業を進めていく予定であることを表明した。
また、日本側より、批准に向けた国際的な取組みとして、本年１０月３０日、３１日にILO事務局、ASEAN諸国等を東京に招き、本条約の批准に向けた情報・意見交換のための海事労働条約セミナーを開催する予定であることを紹介した。
（３）船員の疲労及び船舶の安全配員について
英国側より、海難事故が疲労及び配員基準と密接に関連していると認識しており、現在、IMOにおいて配員基準の見直しを検討する提案を行っている旨説明があった。
これに対し、日本側よりこの問題はIMOにおいて議論される予定であり、我が国としてはその中で議論に前向きに参加していく旨説明した。
（４）シップ・リサイクルについて
日本側より、9月12日に東京で開催した「シップ・リサイクルに関するセミナー」（国土交通省、海洋政策研究財団共催）の概要について紹介した。また、同セミナーに英国の運輸省及びコースト・ガードからも参加があったこと、特に運輸省のMr. Peter Grantから英国のシップ・リサイクルに関する基本方針の説明があり非常に有益であったこと、を述べ謝意を表した。
シップ・リサイクルに関する問題については、国際的に安全と環境に配慮したシップ・リサイクルの確立を目的とした条約案を現にIMOで開催中のMEPCで検討しているところ、今後とも条約の策定について両国が協力していくことで一致した。
（５）ＩＭＯ監査スキームについて
日本側より、ＩＭＯ加盟国監査スキームに関する英国のこれまでの多大な貢献に謝意を示すとともに、日本の監査受入に向けた取組みを紹介した。これに対し、英国側より、同国の同スキームに関する取組みについて説明がなされ、日英両海事当局は、今後とも良好な協力関係を継続しつつ、同スキームへの開発途上国の参加を確保する努力を行っていくことを確認した。
（６）その他
１年後、英国において第５回日英海事政策対話を開催することで合意した。
