「ILO海事労働条約セミナー」の開催について

　

平成１８年１０月２３日

＜問い合わせ先＞

海事局船員政策課

国際企画室

（内線45166）

TEL：03-5253-8111（代表）

　１０月３０日（月）、３１日（火）の両日、東京において、海事労働条約に対する理解を深めるとともに批准に向けての課題等を議論するため、下記のとおり「ILO海事労働条約セミナー」を開催いたします。

＜当セミナー開催の主要ポイント＞

海事労働条約は画期的な条約

海事労働条約は、海事労働に関する約６０の条約等を一本に統合し、海事労働に関するグローバルスタンダードを確立する画期的な条約です。
同条約については、２００１年の検討開始以来、政労使による会合が頻繁に開催され、本年２月の国際労働機関（ILO）海事総会においてほぼ満場一致で採択されました。
同条約は、雇用条件等に係る国際的基準を確立することにより、船員の労働環境の向上に資するだけでなく、海運市場における公正かつ適正な競争条件の確保につながるものと世界各国から期待されています。
同条約の発効のためには多くの国の批准が必要であり、アジア各国による批准も重要となります。

日本がアジア各国の批准に向けてイニシアティブを発揮

日本は海事労働条約作成に向けた検討が始まって以来、副議長国としてその作成・採択に積極的に貢献してきました。
アジア地域を代表する海運先進国として、日本は、アジア各国による同条約の批准を促進するため、当セミナーを開催します。
当セミナーでは同条約についての情報・意見交換を行うことにより参加者の理解を深めるとともに、批准にむけてのあり得べき課題及び参加者間のあり得べき協力について議論します。

海事労働条約策定のキーパーソンを招聘

ILO事務局において、海事労働条約策定の中心的な役割を果たし、現在国際労働基準局長として活躍されているクレオパトラ・ドンビアヘンリー女史を招聘します。
また、ILO海事総会政府グループ議長をされた張交通部処長（中国）を招聘します。
更に、ＡＳＥＡＮ各国の政府代表者をはじめ、国内外から多数の方々の参加が見込まれます。

なお、本事業は、日・ASEAN船員政策フォーラムの一環として、海洋政策研究財団（OPRF）の平成18年度海外交流基金により実施されるものです。

記

日程等

日時	：	平成18年10月30日(月)	09：30～17：00
		10月31日(火)	10：00～17：00
場所	：	三田共用会議所　講堂（東京都港区三田2-1-8）

参加予定者

＜海外＞	◇ILO事務局　クレオパトラ・ドンビアヘンリー国際労働基準局長
	◇中国　張交通部処長　（ILO海事総会政府グループ議長）
	◇ASEAN各国、その他の国々からの出席者　等
＜国内＞	◇国土交通省
	◇OPRF（海洋政策研究財団）
	◇ILO駐日事務所
	◇学識経験者　等

主な内容

1日目	・	プレゼンテーション
	・	各国カントリーレポート
2日目	・	主要論点（雇用条件、船舶所有者責任及び社会保障、検査）に関する議論

当日の取材について
　当日、セミナーの開催あいさつまで、カメラ取材が可能です。（それ以降は非公開となります。）なお、セミナー結果については、会合終了後、概要等まとめた上でＨＰ等によりお知らせする予定です。

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