国際油濁補償基金会合の結果について

　

平成１８年１０月２７日

＜問い合わせ先＞

海事局総務課

海事保安･事故保障対策室

（内線43266）

TEL：03-5253-8111（代表）

タンカーによる油濁事故の国際補償制度である、国際油濁補償基金（在ロンドン）の会合が下記のとおりロンドンにおいて開催された。

記

会合：国際油濁補償基金総会
日程：１０月２３日（月）～２７日（金）
場所：ロンドン
日本代表団：春成　誠（国土交通省海事局次長）
　　　　　　　　大野秀敏（国土交通省海事局総務課海事保安・事故保障対策室長）
　　　　　　　　落合誠一（東京大学教授）　ほか
主な結果
- ２００７年予算、２００５年決算等が承認された。
- 汚染損害が発生した又は発生するおそれがある際に講じられる油濁損害の防止措置（オイルフェンス展張、沈没船からの油抜き取り等）費用請求の容認基準に関し議論が行われ、今後、沈没船からの油抜き取りに関する詳細基準等を検討し補償請求マニュアルに記載することが決定された。ただし、従来スペイン及びフランスが主張していた、政治的又は社会的要因は容認基準に含めないこととなった。

（参考）国際油濁補償基金(IOPC Funds)
　座礁したタンカーから流出した油により大規模な損害が発生したトリー・キャニオン号事故（１９６７年、英仏海峡）を契機として採択された、タンカーによる大規模な油濁損害に対し補償の充実を図るための国際条約に基づき、１９７８年にロンドンに設立された国際機関である。
　タンカーによる油濁損害が発生した場合、その損害は国際条約に基づき船舶所有者が賠償することとなっているが、一定限度額を超えた場合等に、国際油濁補償基金が被害者に補償を行う。
　国際油濁補償基金からの補償は、海上輸送された油の量に応じて石油会社等が負担することとされており、日本は最大の支払国（日本の支払額は全体の１８％）である。
　日本においては、ナホトカ号事故（平成９年１月、島根県沖）の際、国際油濁補償基金により、油の回収を行った自治体や被害を受けた漁業者、観光業者に対し、総額２６１億円のうち１５１億円の補償が支払われた。