第３回トカラ列島と奄美大島間の航行区域に関する検討会議事概要

　

平成１８年１１月２０日

＜問い合わせ先＞

海事局

安全基準課

（内線43953）

海技資格課

（内線45314）

TEL：03-5253-8111（代表）

開催日時：平成18年11月20日（月）14：00～15：30
場所：中央合同庁舎第二号館低層棟1階　国土交通省共用会議室５
出席者（順不同）：小瀬委員長、渡邊委員、田村委員、伊原委員、松本委員、西銘委員、三浦委員、三尾委員、黄波戸委員（以上、委員）蔵持交通政策課長（鹿児島県）、小川主任研究員（海上技術安全研究所）、松倉主任研究員（海上技術安全研究所）（以上、オブザーバー）大塚内航課長(代理)、安藤安全基準課長、澤山検査測度課長、天谷海技資格課長、木田救難課長(代理)、尾関安全課長(代理)（以上、関係課）事務局：安全基準課(植村課長補佐、大西専門官)、海技資格課(早船課長補佐）

議事概要
（１）今回を含め、3回開催した検討会の結論として、「トカラ列島と奄美大島間の海域を沿海区域化することが適当」との結論を取りまとめた。なお、本結論を受け、国土交通省ではパブリックコメント等の所要の手続きを経て、本年度中を目途に法令改正を行う予定。
（２）なお、本日の審議の概要は以下のとおり

前回会議での委員の指摘を踏まえ、「避難港の要件」「避難の実態に関するアンケート結果」「鹿児島、沖縄周辺の登録船舶隻数の推移」について、資料に基づき事務局より以下の説明を行った。 避難港の要件は、比較的堪航性の低い小型船が、季節風等による急な天候変化に遭遇した場合に、短時間で避難できるようにすることを主眼としたもの。このため、台風等の異常気象時に、周辺海域を航路とする大型船を含むあらゆる船舶を収容できることを求めているものではない。 周辺海域の避難の実態として、島嶼周辺海域でローカルな活動を行っている船舶は当該海域の避難場所へ、また、長距離航路で活動している船舶は避難場所の適切性を考慮して広い範囲で避難を行っている。 鹿児島・沖縄周辺の船舶は長期的に減少傾向を示しており、沿海化による急激な船舶の増加は見込まれにくい状況である旨説明がなされた。: 避難港の要件は、比較的堪航性の低い小型船が、季節風等による急な天候変化に遭遇した場合に、短時間で避難できるようにすることを主眼としたもの。このため、台風等の異常気象時に、周辺海域を航路とする大型船を含むあらゆる船舶を収容できることを求めているものではない。
周辺海域の避難の実態として、島嶼周辺海域でローカルな活動を行っている船舶は当該海域の避難場所へ、また、長距離航路で活動している船舶は避難場所の適切性を考慮して広い範囲で避難を行っている。
鹿児島・沖縄周辺の船舶は長期的に減少傾向を示しており、沿海化による急激な船舶の増加は見込まれにくい状況である旨説明がなされた。

船員関係者から、全般的な意見として以下の点が示された。 トカラ列島と奄美大島間の海域を沿海化することには基本的に賛成の立場ではない。 当該海域を沿海化した場合に、就航船舶が増えるのではないかとの懸念があったが、船舶は大型化し隻数も減少傾向にあることはデータから推察できるので、多くの事業者が参入し就航船舶数が増える可能性は少ないとは考えられる。 気象海象についての分析結果はあるが、当該海域の冬場の乗船体験から、厳しい航海状況になることがあることを十分認識しておくべきである。 避難港については、現在でも養殖場が存在するなど、投錨水域が限定され手狭であるとの指摘がある。地元の船はこの状況を承知しているが、他地域からの就航船舶に対して、避難港の状況についての十分な情報を提供し周知することが必要である。 沿海資格船が沿海以遠の海域を航行するケース(いわゆる直航すること)がないよう厳しい取締りを求める。 今回のように、一部の特定の海域の沿海化を議論するのではなく、船舶の大型化や堪航性の向上等を踏まえ、原則20海里とされている沿海区域を今後どうするかという観点で広く議論すべき。: トカラ列島と奄美大島間の海域を沿海化することには基本的に賛成の立場ではない。
当該海域を沿海化した場合に、就航船舶が増えるのではないかとの懸念があったが、船舶は大型化し隻数も減少傾向にあることはデータから推察できるので、多くの事業者が参入し就航船舶数が増える可能性は少ないとは考えられる。
気象海象についての分析結果はあるが、当該海域の冬場の乗船体験から、厳しい航海状況になることがあることを十分認識しておくべきである。
避難港については、現在でも養殖場が存在するなど、投錨水域が限定され手狭であるとの指摘がある。地元の船はこの状況を承知しているが、他地域からの就航船舶に対して、避難港の状況についての十分な情報を提供し周知することが必要である。
沿海資格船が沿海以遠の海域を航行するケース(いわゆる直航すること)がないよう厳しい取締りを求める。
今回のように、一部の特定の海域の沿海化を議論するのではなく、船舶の大型化や堪航性の向上等を踏まえ、原則20海里とされている沿海区域を今後どうするかという観点で広く議論すべき。

これに続き、トカラ列島と奄美大島間の航行区域の今後のあり方に関する検討会の検討結果取りまとめの案について事務局より説明を行い、「トカラ列島と奄美大島間の航行区域の今後のあり方について(検討結果)」(別添)を本検討会の検討結果の取りまとめとすることに合意した。

なお、検討会の取りまとめにあたり、小瀬委員長より、本航行区域のあり方については、平成7年の「内航船安全基準検討会」の際に積み残された事項であるが、疲弊している内航海運の活性化にもつながるものであり、今回皆様にご検討いただき、懸案の課題が解消できた旨、感謝の意が述べられた。

また、鹿児島県より当該海域の沿海化要望を提出してきた自治体としてのお礼が述べられるとともに、2009年にトカラ列島でしか見ることのできない皆既日食があり、観光客の受け入れ態勢について検討中であったが、今回の措置で交通手段確保が円滑に進められる等のメリットの事例が挙げられた。

最後に、国土交通省を代表し伊藤大臣官房技術審議官より、10年来の懸案であった本件について、検討会として取りまとめ頂いた旨に対する謝辞が述べられるとともに、今回の検討結果が無駄にならないよう、関係者皆が安全確保に努めることが重要である旨発言がなされた。

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