平成１８年２月９日

＜問い合わせ先＞

【港湾法関係】

港湾局港湾法改正ＰＴ

（内線46823、46824）

【外貿埠頭法関係】

港湾局港湾経済課

（内線46812、46813）

【水先法関係】

海事局海技資格課

（内線45302）

【鉄道・運輸機構法関係】

海事局企画課

（内線44403）

同　総務課参事官室

（内線43272）

TEL：03-5253-8111（代表）

．趣旨

　 海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設の整備、港湾の建設及び管理の適確化並びに構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営主体の株式会社化による管理運営の効率化、水先制度の充実・強化、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化支援等所要の措置を講ずる。

．概要

　海上物流の基盤強化を図るため、港湾法、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律、水先法、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法その他の法律の一部を改正する。（詳細は別添参照）

．閣議決定予定日

平成１８年２月１０日（金）

• 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案
• 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案要綱
• 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案文・理由
• 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案新旧対照条文
• 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案参照条文

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