平成１８年１０月１８日

＜問い合わせ先＞

港湾局港湾経済課

（内線46812、46842）

TEL：03-5253-8111（代表）

　 対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議において「対北朝鮮輸入禁止等に伴う当面の緊急対策について」が決定されたことを踏まえ、国土交通省では、以下の措置を実施することと致しました。

1. 相談窓口の設置
   (１)　各地方運輸局等に相談窓口を設置し、影響を受ける港湾運送事業者の相談に応じる体制を整備
   (２)　当該相談窓口においては、セーフティネット貸付等の窓口を紹介する

2. セーフティネット貸付等の概要

   (１)　中小企業金融公庫、国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫におけるセーフティネット貸付

   中小企業に該当し相当程度影響を受ける港湾運送事業者については、政府系中小企業金融３機関において経営環境変化対応資金等が利用可能。

   ＜貸付の概要＞（条件等詳細は各機関の要綱参照）

   【貸付利率】	基準金利［平成18年10月17日現在］ 中小企業金融公庫 ２．３５％ 国民生活金融公庫 ２．３０％ 商工組合中央金庫 ２．３５％
   【貸付限度額】	中小企業金融公庫 ４億８千万円 国民生活金融公庫 ４，８００万円 商工組合中央金庫 ４億８千万円
   【貸付期間】	５年以内（うち据置期間１年以内） 特に必要と認められる場合７年以内（うち据置期間２年以内）

   (２)　信用保証協会による保証の提供

   ＜保証の概要＞（条件等詳細は同協会の要綱参照）

   【保証限度額】２億８千万円

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