日本航空９０７便事故に係る民事調停について

　

平成１８年３月３１日

＜問い合わせ先＞

航空局管制保安部管制課

(内線51202)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１３年１月３１日に発生した日本航空９０７便事故に関連して、株式会社日本航空インターナショナル（以下「ＪＡＬ」という。）及びＪＡＬとの航空保険契約に基づき、乗客への賠償費用としてＪＡＬへ保険金を支払った東京海上火災保険株式会社（現、東京海上日動火災保険株式会社）が、国に損害の賠償を求め、平成１６年７月２６日に東京地方裁判所に調停を申し立てたところです。
　今般、東京地方裁判所の調停委員会から、本件解決に向けて国が８２４６万２３４７円を申立人側に支払う旨の調停案が示され、昨日（３月３０日（木））、これに応じたのでお知らせします。