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 平成18年度「地震に強い空港のあり方検討委員会」について
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平成18年9月26日
<問い合わせ先>
航空局飛行場部
建設課

(内線49503、49554)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. 委員会
     国土交通省では、災害時に空港が果たすべき役割が非常に大きいこと等を踏まえ、昨年度、「地震に強い空港のあり方検討委員会」を設置し、空港が災害時に果たすべき役割や空港に求められる機能等を検討してきました。
     今年度は、昨年度の委員会報告にまとめられた「空港に求められる機能」を踏まえ、具体的な地震対策を検討することとし、9月28日に委員会を開催することとしましたのでお知らせ致します。

  2. 開催の内容について
    日時: 平成18年9月28日(木) 10:00〜12:00
    場所: 霞ヶ関東京会館35Fシルバースタールーム
    東京都千代田区霞が関3−2−5

    主な議題

    • 空港施設の耐震化の状況
    • 空港の役割に応じた災害時の機能等

    その他: 会議は非公開とさせて頂きます。ただし委員会での頭取りは可。
    なお、議事要旨等については後日、国土交通省HPにおいて公開させて頂きます。

    (参考)
     「空港に求められる機能」(昨年度委員会報告抜粋)

    救急・救命活動等の拠点機能
    発災後、極めて早期の段階において、救急・救命活動を行うヘリコプター等の受け入れ機能を確保する
    緊急物資・人員等輸送受け入れ機能
    発災後3日以内に、緊急物資・人員の輸送活動を行う自衛隊機等の受け入れ機能を確保する
    民間航空機による暫定旅客輸送受け入れ機能
    航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性において重要と考えられる空港については、発災後3日以内に民間航空機の受け入れを開始し、極力早期に通常時の50%の運航規模を確保する


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