航空事故調査報告書を踏まえた安全対策の徹底について

平成１８年９月２９日

＜問い合わせ先＞

航空局技術部運航課

(内線50104)

TEL：03-5253-8111（代表）

　本日、航空・鉄道事故調査委員会は、本年1月10日関西国際空港北西約６マイルの海上において発生した海上保安庁所属JA9532機(ﾍﾞﾙ式212型)の航空事故の他３件の航空事故調査報告書及び１件の航空重大インシデント調査報告書を公表した。
　このうち海上保安庁所属JA9532機に係る航空事故調査報告書には航空・鉄道事故調査委員会としての所見が付されており、これを踏まえた航空局の対応については以下のとおりである。

（航空局の対応）
　海上保安庁に対し、以下の措置を講じ、同種事故の再発防止に万全を期するよう文書で要請する。

訓練計画時の措置

(1)	回転翼航空機による人員吊り下げ訓練を行う場合には、予め安全対策について関係者の間で十分な打合せを行うこと。特に関西空港海上保安航空基地では、航空機、船艇及び救難士が同一基地に所属しているという特殊性を効果的に生かし、特に綿密な打合せを行うこと。
(2)	訓練時には、安全性の確保に最大限の配慮をしながら、予知される危険要因を分析評価し、可能な限りその危険要因を除去する対策を講じること。
(3)	難易度の高い訓練を実施する場合には、航空機、船艇及び救難士が合同で訓練を実施する前に、パイロット、ホイストマン、救難士等がそれぞれ訓練を十分に行い、錬成度を高めておくこと。

訓練実施時の措置

(1)	人員吊り下げ訓練においては、ロープが障害物等に絡まないようロープ及び障害物に対策を講じること、仮にロープが絡まった場合でも容易に身体から放すことができるように保持する等の対策をとること。
(2)	救難士のロープの取扱い等、常識的な事項であっても共通の認識を持って訓練にのぞめるよう作業手順を明確に定めておくこと。