平成１８年３月２日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

（内線22353）

大臣官房官庁営繕部整備課

（内線23463）

港湾局建設課

（内線46522）

航空局飛行場部建設課

（内線49503）

TEL：03-5253-8111（代表）

　 公共工事を適切に実施するためには、請負者による適正な施工体制の確保が重要であり、国土交通省では平成14年度から毎年度、稼働中の国土交通省直轄工事を対象に「施工体制に関する全国一斉点検」を年１回実施しております。
　４回目となる今回も、平成17年10月から11月にかけて「施工体制に関する全国一斉点検」を実施し、別添の通り　　　点検結果を取りまとめましたのでお知らせします。

−点検結果の概要−

１．点検件数

• 全体で1,135件の工事（稼働中工事8,232件の約14%）を点検。
• このうち低入札工事等は195件（稼働中工事370件の約53%）。

２．点検結果

• 建設業法で義務づけられた「建設業許可票の掲示」や「施工体系図の掲示」の履行については昨年度に比べ改善が見られた。
• 「下請負契約に関する点検」では、元請負業者が下請負業者と明確な工事内容での契約が行われていないケースが約26％（291件）の工事で見られた（低入札工事では約31％（59件））。
• 一括下請に関する点検項目である「元請負業者の下請施工の関与状況に関する点検」では、不備が見つかった約34%（390件）の工事について請負業者に指導した。また、今回の点検では一括下請負を行っているケースは見つからなかった。
• 建設業法違反の疑義があった３工事５業者についてそれぞれ地方整備局及び都道府県の建設業許可部局へ通知した。
• 低入札工事等では、例えば建設業許可票の掲示や施工体制台帳の備え付け内容の不備など、総じて、一般の工事よりも悪い結果となった。

３．総括

• 基本点検項目については今年度も一層改善が見られるなど、発注者、施工者ともに建設業法、適正化法に関する理解の浸透が進んでいる。
• しかし、施工体制台帳の備え付け内容の不備や元請負業者が下請負業者と明確な工事内容で契約を行っていないケースが見受けられるなど、更なる改善が必要。
• 国土交通省としては、適正な施工体制の一層の確保を図るため、通常の監督業務を通じて是正を求めるなど、所要の施策を講じる。あわせて、地方公共団体及び関係機関等の公共工事発注機関との連携も強化していく。

• （別添）　平成１７年度公共工事の施工体制に関する全国一斉点検結果について

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