平成１８年３月２８日

＜問い合わせ先＞

大臣官房技術調査課

建設コスト管理企画室

（内線22353）

総合政策局建設施工企画課

（内線24953）

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 改正概要
   　公共工事の積算にあたっては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い、各種積算基準を整備しています。
   　平成１７年度は、実態調査の結果、施工実態に変化があった工種についての間接工事費率、土木工事標準歩掛や建設用機械損料等の改正を行いました。

2. 土木工事積算基準
   （１）改正概要
   　土木工事積算基準のうちの間接工事費（共通仮設費、現場管理費）は、工事目的物の施工に間接的に係る費用であり、共通仮設費は機械等の運搬費や工事現場の安全対策に要する安全費等の施工に共通的に必要な経費であり、現場管理費は品質管理、安全管理など工事監理を実施するために必要な経費となっています。
   　今般、既制定の２１工種の間接工事率全てについて、平成１６年度竣工工事の実態調査結果を用いて分析した結果、２１工種のうち１工種において、改訂の要件を満足し、従来の経費率の下では実態上必要とする費用に対し過不足が生じる状態となっていることが明らかとなりました。
   　このため、実態に合った積算となるよう、１工種〔下水道（２）※〕について間接工事費率を改正することとしました。（別紙−１）
   　　※下水道に関する工事であって、施工方法が開削工法又は小口径の推進工法による管渠工事
   • 共通仮設費とは：
     　共通仮設費は、工事の施工において、共通的に必要な経費。
     　具体的には、機械等の運搬費、準備や跡片付けに要する費用等の準備費、工事現場の安全対策に要する安全費、品質管理・出来形管理・工程管理に要する技術管理費、現場事務所等の営繕費など。
   • 現場管理費とは：
     　現場管理費は、工事施工において、品質管理、工程管理、原価管理、労務管理、安全管理などいわゆる工事監理を実施するために必要な経費。
     　具体的には、工事現場で工事監理を行う従業員の給料手当、現場労働者の交通費、安全訓練費等、現場従業員の法定福利費、下請の一般管理費等など。

3. 土木工事標準歩掛
   （１）概要
   　土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における単位施工量当たりの労務、材料、機械の運転時間等の所要量（歩掛）について、各々の工種ごとに表したものです。
   　土木工事標準歩掛の改正は、「施工合理化調査」の結果を踏まえ、既存制定工種の歩掛改正及び全国的に普及し施工頻度の増えてきた工種の新規制定を行っています。
   　平成１７年度は、「機械土工（埋戻工）」など８工種の歩掛改正及び「落橋防止装置工」１工種の新規制定を行うこととしました。（別紙−２）
   　また、市場単価方式への移行にともない、「アンカー工（鉄筋挿入工）」について削除を行いました。
   • 施工合理化調査とは：
     　施工合理化調査は、土木工事における労務、材料、機械の運転時間等の所要量等の施工の実態を把握するための調査です。
     　土木工事の施工形態は、各種施工制約の増加などの社会環境の変化、使用機械の多様化あるいは新技術・新工法の開発など、施工を取り巻く状況の変化等に伴い常に変化しており、施工合理化調査は、施工の実態を常に把握している「モニタリング調査（施工形態動向調査）」で施工形態の変化が見られた工種について実施しています。

4. 建設機械等損料の改正
   （１）概要
   　「請負工事機械経費積算要領」の別表である「建設機械等損料算定表」は、土木工事請負工事の施工者が保有する建設機械等の基礎価格、標準使用年数、供用１日当たり損料等の諸数値について定めているもので、積算で使用する経費であり、実態を速やかに反映させるために、隔年毎（総務省の承認統計調査等により）に見直しを行っています。
   　今年度は、総務省の承認統計調査等を実施し、調査結果を基に建設機械等損料の見直しを行いました。
   

   （２）改正の動向
   　全体の動向を現行損料（平成１６年度版）と比較すると、年間の運転時間で前回比0.97、年間の運転日数で前回比0.99、年間の供用日数で前回比0.97と微減となっています。（別紙−３）原因としては、近年の建設投資の減少から、工事量が減少しているためであると考えています。

• 別紙−１　平成17年度　間接工事費率の改訂について
• 別紙−２　改正工種概要
• 別紙−３　現行建設機械損料と改正値との対比

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