「公共事業における景観アセスメント（景観評価）システム」の確立に向けた平成１７年度の試行状況について

平成１８年６月１日

＜問い合わせ先＞

（景観アセスメント（景観評価）全般について）

大臣官房技術調査課

（内線22344）

大臣官房公共事業調査室

（内線24295）

（個別の試行事業について）

別紙をご参照願います。

TEL：03-5253-8111（代表）

　　「公共事業における景観アセスメント（景観評価）システム」については、平成１５年７月に公表した「美しい国づくり政策大綱」において、良好な景観形成に持続的に取り組むためのシステムを確立する観点から位置づけられております。
　景観アセスメント（景観評価）の仕組みの確立に当たっては、これまで景観に関する技術的な評価基準等が確立されていない等の課題もあることから、「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」（平成１６年６月）を作成し、平成１６年７月から直轄事業の一部４４事業について景観評価を試行的に着手しています。
　今般、平成１７年度の試行状況をとりまとめましたので公表致します。（資料１、２参照）
　４４事業のうち１９事業については、平成１７年度に「景観整備方針」を策定し、関東地方整備局の鬼怒川水系直轄砂防事業（大谷川床固群）については、景観評価の取り組みを完了しております。（参考資料参照）　なお、平成１６年度は、４事業について「景観整備方針」を策定し、そのうち近畿地方整備局の九頭竜川鳴鹿大堰事業については、景観評価の取り組みを完了しております。
　今後、試行事業を継続するとともに、試行事業等の結果を踏まえ、良好な景観形成のため、事業実施により形成される景観に対し、事業者、地方公共団体、住民、学識経験者などの景観形成に携わる関係者の多様な意見を聴取しつつ、評価を行い、事業に反映する仕組みである景観アセスメント（景観評価）システムの確立を図ってまいります。

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