平成１８年４月１７日

＜問い合わせ先＞

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課

(内線23742)

TEL：03-5253-8111（代表）

１.マニュアル作成の目的

　本マニュアルは、官庁施設のグリーン診断・改修による施設整備の手法の一つとしてＥＳＣＯ事業を導入する際の導入計画の立案、事業者の選定、事業の実施、リスク分担等の基本的な考え方を示すことによって、統一的かつ円滑に事業を実施し、施設運用に係る光熱水費を削減すると共に、地球温暖化対策に資することを目的に作成したものです。

２.マニュアルの概要

　国土交通省官庁営繕部内に設置した「建築設備の省エネ化に資する新たな施設整備手法研究会」（委員長　坂本雄三　東京大学大学院教授）において検討を重ね、次の通り取りまとめました。

第１章　ESCO事業の導入概要

マニュアルの目的、対象範囲の他、ESCO事業の一般的な説明及び官庁施設におけるグリーン化への取組として、グリーン診断・グリーン改修の概説を記述。

第２章　導入計画

官庁施設のグリーン診断・改修による施設整備の一手法として、ESCO事業の導入を検討する場合の判断の考え方、フィージビリティ・スタディ（詳細診断）の概要、予算化の手続きにおける基本的な考え方について記述。

第３章　事業者選定・契約

ESCO事業を導入する場合の事業者の選定から契約に至るまで、その手続きの流れや基本的な考え方について記述。

第４章　事業の実施

ESCO事業実施の各段階（設計、施工、維持管理、計測・検証など）におけるポイントを記述。

なお、本マニュアルについては国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/gobuild/にその内容を掲載しております。

３.マニュアルの扱い

　本マニュアルは、ESCO事業の方式の一つである総合評価落札方式により事業者を決定する場合を中心にまとめたものであるため、他の方式による場合は、適宜使用するものとします。

４．今後の展開

　本マニュアルは、「官庁施設の省CO2化行動計画」(平成１７年６月　国土交通省大臣官房官庁営繕部)に基づき、全国約１００施設において行った簡易診断（H18.1〜H18.3　グリーン診断を補完する追加調査）結果により、ESCO事業導入の可能性のある施設におけるフィージビリティ・スタディ及びＥＳＣＯ事業の実施にかかる検討を行う際の参考とする。また、今後、ESCO事業に取り組んだ成果は、適切にマニュアルへ反映させるものとします。
　 各省各庁に対しては、「中央官庁営繕担当課長連絡会議」を通して情報提供しております。

【参考】

「京都議定書目標達成計画」（平成１７年４月２８日　閣議決定）

（４）公的機関の率先的取組の基本的事項

国の率先的取り組み

○省庁ごとの実施計画の策定

・全省庁でＥＳＣＯ事業導入のフィージビリティ・スタディを実施し、可能な限り幅広く導入する。

「行政効率化推進計画」（平成１６年６月１５日　行政効率化関係省庁連絡会議　平成１７年６月３０日改定)

（２）公共調達の効率化

９ その他
　庁舎の光熱水費を削減するため、他の先進的事例を参考に、ESCO事業導入の検討等を進める。

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