平成１８年８月１８日

＜問い合わせ先＞

大臣官房官庁営繕部

計画課

（内線23223、23225)

TEL：03-5253-8111（代表）

• 　国土交通省は、８月１８日、平成１９年度の各省各庁の営繕計画書について国土交通大臣の意見をとりまとめ、財務大臣及び各省各庁の長に送付しました。

• 　平成１９年度営繕計画書に関する意見書において、次のように意見を述べました。
  　　総括意見：（別紙１参照）（PDF形式）
  　　個別意見：（別紙２参照）（PDF形式）
  

• 　「営繕計画書に関する意見書」は、「官公庁施設の建設等に関する法律」第９条（営繕計画書）第３項に規定されるもので、国土交通大臣が、毎会計年度概算要求に先立ち、各省各庁の長から、その所掌する国家機関の建築物等に関する計画書（営繕計画書）の送付を受け、緊急度及び特記事項を付して、各省各庁の長及び財務大臣に対して意見を送付するものです。
  　各省各庁の営繕計画書について、｢国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準｣（平成６年建設省告示第２３７９号）に基づく技術的観点から意見を述べることにより、合理的で統一性のある官庁施設の整備を図ることを目的としています。（別紙３参照）（PDF形式）

　 詳細は官庁営繕部ホームページをご覧下さい。

平成１９年度各省各庁営繕計画書に関する意見書
（概要）

　総括意見の概要（別紙１）（PDF形式）

1. 　官庁施設整備等の基本的考え方
   1. 計画的な官庁施設の整備
      　（１）営繕計画書に関する意見書制度の的確な運用
      　（２）官庁施設の水準の確保
      　（３）長期営繕計画等に基づく施設整備
      

   2. 官庁施設の保全の適正化

   3. 透明性・効率性の確保

2. 　官庁施設整備等における主要課題と施策
   1. 社会的要請に対応する官庁施設整備等の推進

   2. 官庁営繕行政における透明性・効率性の一層の確保

3. 　官庁施設整備の現状

　営繕計画書の概要

　個別意見の概要（別紙２）（PDF形式）

（参考）	「官公庁施設の建設等に関する法律」（抄）
	（昭和２６年法律第１８１号）
	（別紙３））（PDF形式）

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