平成１８年３月２９日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付

政策調整官付

(内線53312、53344)

TEL：03-5253-8111（代表）

金融庁

総務省

財務省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

　政策群『安全かつ効率的な国際物流の実現』に関する関係省庁調整会議において、今後の具体的な対応の方向を示した「安全かつ効率的な国際物流の実現のための施策パッケージ」を平成１７年３月３０日に策定されましたが、当施策パッケージの中で平成１７年度中にとりまとめることとなっている「物流事業者による保安措置の強化に関するガイドライン」、「情報交換の方法及び責任分担のあり方に関するガイドライン」及び「電子申請の原則化等を実施する場合の必要な措置と課題」を別紙の通り、同調整会議において、とりまとめました。
　本ガイドライン等は、学識経験者及び関係業界団体で構成した安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会（会長：杉山武彦一橋大学学長）及びその下部に設けた企画調整委員会（委員長：圓川隆夫東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）並びにＷＧにて、具体的な検討作業が行われてきたところです。
　今後も、関係省庁は、当施策パッケージの方針に従い、官民の協働の下、安全かつ効率的な国際物流の実現という施策目標の実現に向け、関係する取組を進めていきます。

別紙１：物流事業者による保安措置の強化に関するガイドラインの策定について
別紙２：情報交換の方法及び責任分担のあり方に関するガイドラインの策定について
別紙３：電子申請の原則化等を実施する場合の必要な措置と課題について
別紙４：安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会名簿
別紙５：企画調整委員会名簿
別紙６：政策群『安全かつ効率的な国際物流の実現』に関する関係省庁調整会議について

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