『日中韓の流通及び物流に関する共同報告書』の公表について

平成１８年５月２５日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付政策調整官

（物流担当）付

（内線53334）

TEL：03－5253－8111（代表）

経済産業省

商務流通グループ流通・物流政策室

TEL：03-3501-0092　(直通)

５月２５日、中国（商務部）、韓国（産業資源部）、日本（経済産業省、国土交通省）の三国共同で作成した流通及び物流に関する報告書を公表する。

本報告書は、流通及び物流業に携わる関係者にとって、各国の流通及び物流分野における産業構造、業界及び行政の動向についての理解を深めるとともに、制度面、慣行面での改善を図る上での事実関係の基礎となることを狙いとしている。

２００５年版（初版）公表以降も隔年で継続的に作成する予定である。

現在、日中韓における相互依存関係の深化が進む中、各国の流通及び物流分野における産業構造、業界及び行政の動向等についての共通認識の形成、及びそれぞれの企業が他国において円滑な流通物流事業活動を行うための必要なインフラ、諸制度等の改善が求められてきております。本報告書は、これらの状況把握や検討の際に参照できるような基礎情報を列記しております。
今後、関係各方面と協調しつつ、隔年毎に継続して作成できるように取組んでいく予定です。また、本報告書が足がかりとなり、三国の協力事業へ発展させるとともに、そのような活動が経済発展の一助となるような取組みを続けて参ります。
報告書の概要、報告書冒頭にあたる作成の背景及び各国大臣のコメント（巻頭言）は別紙を参照ください。
報告書自体は以下でご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu-index.html

（別紙）　日中韓の流通及び物流に関する共同報告書の概要
（別紙）　日中韓の流通及び物流に関する共同報告書

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