平成18年8月28日 |
<問い合わせ先> |
政策統括官付 |
政策調整官付(物流担当) |
(内線53302、53315) |
TEL:03−5253−8111(代表) |
経済産業省 |
現在、グリーン物流パートナーシップ会議には約2,600を超える企業、団体等が会員登録し、荷主と物流事業者の連携によるCO2排出量削減に向けた取組事例等の普及・促進が進められています。しかしながら、京都議定書における運輸部門のCO2排出量削減目標を達成するためには、荷主と物流事業者のパートナーシップを一層拡大し、更には消費者とのパートナーシップを築き、グリーン物流の取組を国民運動化していかなければなりません。
昨年終了した愛・地球博では、消費者がレジ袋の使用を拒否したりエコプロダクツを購入したりするとポイントを取得でき、それをためて、自分の好きな商品や寄付等に活用できるという制度(EXPOエコマネー)を実施し、好評を博しました。流通・物流業界においても、これを一つのアイデアとした消費者参加型の制度作りを行うことが消費者とのパートナーシップ構築につながるのではないかと期待しています。
そこで、流通・物流業界においてエコポイント制度を導入する際の問題点を明らかにするとともに、エコポイントの付与対象、付与量、還元方法等について検討するため、「グリーン物流とエコポイント研究会」を設置し、概要以下にて第1回研究会を開催することとしました。
【開催日時】 | 平成18年9月1日(金) 14:00〜16:00 |
【場所】 | 経済産業省 本館7階(西1共用会議室) |
【研究会メンバー】 | 別添1参照 |
【スケジュール】 | 別添2参照 |
【参考】 | なお、本研究会の関連イベントとして、平成18年12月14〜16日に開催されるエコプロダクツ2006の中で、「グリーン物流とエコポイントセミナー」を開催します。 |
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