平成１９年３月５日

＜問い合わせ先＞

地方整備局（港湾空港関係を除く）・

国土技術政策総合研究所について

大臣官房地方課公共工事契約指導室

（内線21953）

地方整備局（港湾空港関係に限る）について

港湾局総務課

（内線46182）

北海道開発局について

北海道局予算課

（内線52315）

大臣官房官庁営繕部について

大臣官房官庁営繕部管理課

（内線23152）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

1. 概要
   　公正取引委員会は、名古屋市交通局発注の高速度鉄道（地下鉄）に係る土木工事をめぐる談合事件において、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、２月２８日に�椛蝸ﾑ組等５社に対し刑事告発を行った。
   

2. 指名停止措置
   本件については、

   中部地方整備局（当該地域）	：指名停止措置要領 別表２第５号
   その他地方整備局等	：指名停止措置要領 別表２第７号

   に基づき指名停止措置を講ずるものとする。
   

   （１）指名停止業者（５社）
   

   （株）大林組、鹿島建設（株）、清水建設（株）、前田建設工業（株）、（株）奥村組

   （２）指名停止期間：平成１９年３月５日（月）から別表の期間
   

（条項参考）

• 指名停止措置要領　別表２第５号・７号
  

  措置要件	期間
  （独占禁止法違反行為） 　 ５  当該地方整備局が所管する区域内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号及び第１２号に掲げる場合を除く。）。	当該認定をした日から ２ヵ月以上９ヵ月以内 （中部地方整備局）
  ７ 　当該地方整備局が所管する区域外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第１２号に掲げる場合を除く。）。	刑事告発を知った日からら １ヵ月以上９ヵ月以内 （その他地方整備局等）

【短期加重】

• 指名停止措置要領第３第２項
  

  ２	有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ヵ月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
  一	別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
  二	別表第２第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第４号まで又は第５号から第１２号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

  　 　　

---

• 別表

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport