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『社会資本整備のアカウンタビリティ（説明責任）向上行動指針』を
国土交通省として初めて策定しました
| 平成１９年３月２３日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 大臣官房技術調査課 |
| （内線22353） |
| 大臣官房広報課 |
| （内線21512） |
| 大臣官房公共事業調査室 |
| （内線24295） |
| 総合政策局政策課 |
| （内線24206） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
施策及び事業の実施にあたり、国民へのアカウンタビリティ（説明責任）を果たすことがますます求められ、その重要性は高まっています。そこで、現時点での国土交通省のアカウンタビリティについての取り組みを評価し、今後、職員がアカウンタビリティをより一層果たしていくことを目的に、 「社会資本整備のアカウンタビリティ（説明責任）向上行動指針」を取りまとめましたのでお知らせします。
＜添付資料＞
| ※ | 「社会資本整備のアカウンタビリティ（説明責任）向上行動指針」本文は冊子でもご用意しております。冊子をご希望の方は、お手数ですが、国土交通省大臣官房技術調査課までお越し下さい。 |
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