国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
国土交通省組織令の一部を改正する政令案について


 

 



 国土交通省組織令の一部を改正する政令案について

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平成19年4月2日
<問い合わせ先>
大臣官房総務課
(内線21484、21467)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

新たに大臣官房に建設流通政策審議官を、総合政策局に安心生活政策課、環境政策課及び海洋政策課を置く等の改正を行います。

  1. 主な改正内容
    1 大臣官房「建設流通政策審議官」の設置
    2 総合政策局及び同局情報管理部の課の再編整理(安心生活政策課、環境政策課、海洋政策課の設置等)
    3 土地・水資源局総務課の所掌事務を変更
    1 河川局河川環境課及び治水課の所掌事務を変更
    2 道路局路政課等の所掌事務を変更
    3 住宅局総務課の所掌事務を変更
    1 鉄道局に鉄道業務政策課を設置
    2 自動車交通局に安全政策課を、同局技術安全部に自動車情報課を設置
    3 海事局総務課の所掌事務を変更
    1 港湾局に技術企画課及び国際・環境課を設置
    2 航空局監理部に航空安全推進課を設置
    3 本省に参事官五人を設置
    1 関東運輸局及び近畿運輸局に自動車監査指導部を設置
    2 那覇航空交通管制部の次長を廃止
    3 海上保安庁総務部及び警備救難部の所掌事務を変更

  2. 施行期日
    平成19年7月1日(ただし、1.CDIMNは平成19年4月1日)

  3. スケジュール
    平成19年4月1日 公布


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