平成１９年４月１９日

＜問い合わせ先＞

大臣官房地方課

（内線21952）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

（概要）
　標記の会議について、以下のとおり開催されましたのでお知らせします。

（開催日時）
　平成１９年４月１９日（木）１５：００〜１５：５０

（開催場所）
　 中央合同庁舎第２号館低層棟１階　２Ａ会議室

（出席者）

委員長		安富事務次官
委員長代理		谷口技監
委員		官房長、総括監察官、官房技術総括審議官、官房技術審議官、官房審議官（建設産業）、総合政策局長、河川局長（代理）、道路局長、港湾局長、北海道局長、関東地方整備局長
アドバイザリーグループの委員
	※	弁護士（元札幌高等裁判所長官）梅田晴亮、東京大学大学院経済学研究、科准教授大橋弘、東京大学大学院経済学研究科教授金本良嗣、桐蔭横浜　、大学法科大学院教授（元東京地方検察庁検事）郷原信郎、城西国際大学、経営情報学部教授（元公正取引委員会事務局長）地頭所五男、弁護士奈、良輝久、東京大学大学院工学系研究科准教授堀田昌英 欠席：愛知工業大学工学部教授長瀧重義、法政大学法学部教授宮本健蔵

（議事概要）

• 安富事務次官挨拶
  　委員各位には個別に御連絡を申し上げたが、３月８日、公正取引委員会から、入札　談合等関与防止に基づく改善措置要求を受けたところ。国の機関として初めて改善措置要求の対象となったことは極めて遺憾であり、国民の信頼を回復できるよう最大限　の努力をしてまいりたい。
  　同日、「当面の入札談合防止対策」を発表したが、その取りまとめに当たっては、当　委員会のアドバイザリーグループの委員の方々に個々に貴重な御意見をいただき、内　容の充実を図ることができた。改めてお礼申し上げたい。現在、当委員会に設けた調　査チームが、アドバイザリーグループの委員の方々にヒアリングへの参画をいただき　ながら、事実関係の解明等の調査を進めているが、この調査チームの下に元検察官の　弁護士等の方々を調査委員とする新たなチームを加えて調査体制の充実を図ったところ。
  　本日は、当面の入札談合防止対策について、現在の推進・検討状況を御説明すると　ともに、今後の調査等の進め方について御議論いただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。 　

• 事務局説明
  （１）改善措置要求等について
  
  • 去る３月８日に行われた公正取引委員会から国土交通大臣に対する改善措置要求等の概要
  （２）入札談合防止対策について
  
  • 「当面の入札談合防止対策」の現在までの実施状況及び今後の取組
    
  • 地方整備局における具体的な取組実例の紹介
    
  （３）調査の進捗状況と今後の進め方について
  
  • 事実解明のための調査は、３月末までに、590名を対象とした聴き取りがほぼ一巡。
  • 今後の調査においては、
    • 職員が受注予定者についての意向を示すこととなった背景、動機
    • 再就職と工事の受注との関係の有無
    • 業界内の調整役であった「世話役」が、職員の示した受注予定者についての意向をどのように取り扱っていたかなどの解明に努めていく方針。
  • 調査結果の公表については、内部調査や供述調書の内容等を断片的に公表することとせず、できる限り速やかに全容の解明に努め、結果を公表する方針。

　＜資料説明を受けた意見交換＞
　対策及び調査に関する今後の取組方針については、了承された。

• 弁護士等の方々を調査委員とする新たなチームによる今後の調査の見通しについては、詳細な調査を開始したばかりであるため、はっきりとは言いにくいが、談合を行った企業側からの聴取が重要であり、事情を話せば一定の協力を得ることができるのではないか。
• この委員会で、できる限り動機や背景を含めて明らかにしていきたい。等の発言があった。

• 次回日程
  未定
  

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