平成１９年７月６日

＜問い合わせ先＞

○地方整備局(港湾空港関係を除く）・ 　国土技術政策総合研究所について

大臣官房地方課

公共工事契約指導室

（内線21953）

○地方整備局(港湾空港関係に限る）について

港湾局総務課

（内線46182）

○北海道開発局について

北海道局予算課

（内線52315）

○大臣官房官庁営繕部について

大臣官房官庁営繕部管理課

（内線23152）

○大臣官房会計課（地方航空局等）について

大臣官房会計課

（内線21833）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

1. 概要
   　公正取引委員会は、防衛施設庁が発注する特定土木・建築工事に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成１９年６月２０日（水）、５６社に対して排除措置命令を行うとともに、５１社に対して課徴金納付命令を行った。
   

2. 指名停止措置
   　本件については、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第２第５号（独占禁止法違反行為）に基づき、指名停止措置を講ずるものとする。
   

   　１）指名停止業者
   　　別表記載の計５５社
   

   ２）指名停止期間
   　　平成１９年７月６日（金）から別表記載の期間
   

（参考）

• 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
  　別表第２
  

  措置要件	期間
  （独占禁止法違反行為） 　 ５ 　当該地方整備局が所管する区域内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号及び第１２号に掲げる場合を除く。）。	当該認定をした日から ２ｶ月以上９ｶ月以内

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  • 別表　指名停止一覧
  • 参考　防衛施設庁発注工事に係る指名停止について

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