国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
平成18年度環境物品等の調達実績について


 

 



 平成18年度環境物品等の調達実績について

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平成19年9月28日
<問い合わせ先>
○ 物品関係
大臣官房会計課
(内線21605、21662)

○公共工事関係

大臣官房技術調査課

(内線22352)
大臣官房公共事業調査室
(内線24294)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成18年度における国土交通省の環境物品等の調達実績を次のとおり公表します。

  1. 主旨
     国土交通省においては、グリーン購入法(平成13年4月全面施行)に係る環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、平成18年6月23日に、環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を実施してきました。
     今般、平成18年度における環境物品等の調達実績についてとりまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知するものです。

  2. 概要
     平成18年度は、基本方針に掲げられている特に重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目(17分野214品目))については、できる限り基準を満足する製品の調達に努め、その他の物品等についても、可能な限り環境に配慮した製品の調達に努めました。
     その結果、概ね調達方針に定めた目標に近づけることができましたが、平成19年度以降の調達については、目標の達成に向けて更なる努力が必要と考えております。
     調達実績については別添資料のとおりです。

     

    【添付資料】
     平成18年度環境物品等の調達実績の概要 【PDF形式】
     別表1 平成18年度特定調達品目調達実績取りまとめ表 【PDF形式】
     別表2 平成18年度特定調達品目実績集計表(公共工事) 【PDF形式】

     

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