| 平成１９年２月２０日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
総合政策局情報管理部
交通調査統計課分析室 |
| （内線28363、28364） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
我が国の温室効果ガス排出量の約95％はCO2が占めていますが、その約２割を運輸部門が占めており、これを抑制するための各施策の推進が求められているところです。
同時に持続可能な社会経済の実現の視点からは、温暖化対策への取り組みが、経済活性化や雇用創出などにもつながるよう環境と経済の両立を図り、我々が生み出す豊かさ、経済の付加価値が拡大しても環境負荷の増大につながらないようにする（デカップリング＝分離）必要があるとされています。
そこで、当室ではこのたび、国内運輸部門からのCO2排出に係るデカップリングの状況を観察するため、当室において従来から作成している輸送指数を利用し、環境効率改善指標（＊）の試算を初めて行いました。
環境効率改善指標が正の値であると、基準とする時期に比較して環境効率が改善し、デカップリングが生じていることを示しています。試算結果は図のとおりですが、2000年度を基準として近年の状況を見ますと、旅客輸送は少し悪化した状態にあるものの、貨物輸送は改善の度合いを年々拡大し続けており、全体では改善された状態にあることがわかりました。
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＊ |
OECD等では、デカップリング指標と呼んで、環境戦略の目標の１つとしています。また、この指標は経済活動と環境負荷の変化率を比較するものです。従って、輸送機関の全体又は個別の環境負荷の水準を示すものではないことに留意する必要があります。 |
図２、図３は輸送機関ごとに、2000年度を基準とした2005年度の環境効率改善指標を示しています。
貨物については、営業用自動車、船舶、航空で同指標は正値となり、環境効率の改善が見られる一方、自家用自動車については比較的大きく環境効率が悪化しています。
旅客についての同指標は、いずれの輸送機関も比較的小さい値にとどまっています。
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(注) |
鉄道の排出指数及び環境効率改善指標については、2002年度からの原子力発電の停止による電力のCO2原単位上昇の影響分（推計値）を白抜きで示した。 |
| 〔参 考〕 |
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輸送指数 |
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各輸送機関が創出した付加価値額を、2000年度を100とする指数で表したもので、経済活動の変化率を示す。 |
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排出指数 |
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各輸送機関が排出したCO2量を、2000年度を100とする指数で表したもので、環境負荷の変化率を示す。 |
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環境効率改善指標 |
： |
次の式で与えられる。
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