平成１８年１２月１０日から平成１９年１月１０日までの間に実施した「平成１８年度　年末年始の輸送等に関する安全総点検」の結果概要は次のとおりです。
　期間中、運輸事業者等が自主点検を行い、地方支分部局等により１，５１０の事業者等への自主点検の取り組み状況の現地確認を実施し、その結果、６５５件の指摘・助言事項があり、そのうち法令違反にあたるものが５９件でしたがそのほとんどのものが軽微なものであり、すみやかに是正措置を講じるよう指導しました。
　今年度の安全総点検期間中の事故件数は昨年度と比べ減少しており、各分野別では鉄軌道交通関係１１９件→９６件、自動車交通関係２９５件→１９８件、海上交通関係２２件→１６件、航空交通関係は４件→０件と減少しました。

１．現地確認事業者数等

鉄軌道交通関係	事業者数	現地確認対象事業者数	指摘・助言 事項の件数	うち法令違反
鉄軌道事業者	２２１	８０	０	０
索道事業者	６２５	２０	０	０
計	８４６	１００	０	０

「索道」とは、具体的にはロープウエイやリフトなどが含まれる。

自動車交通関係	事業者数	現地確認対象事業者数	指摘・助言 事項の件数	うち法令違反
バス事業者	４，４４５	１４６	２５	２
タクシー事業者	４９，２９３	１４５	２８	６
トラック事業者	６０，８８１	２２２	４８	１８
自動車道	３２	１	０	０
バスターミナル	８０	６	１	０
トラックターミナル	１６	７	０	０
計	１１４，７４７	５２７	１０２	２６

海上交通関係	事業者数	現地確認対象事業者数	指摘・助言 事項の件数	うち法令違反
旅客船事業者	８２６	２９５	２７２	２７
その他（海上タクシー等） 事業者	１，３０７	８４	１６９	０
内航海運事業者	２，２５２	１４５	１８	０
旅客船ターミナル	６３５	２２３	６９	０
計	５，０２０	７４７	５２８	２７

航空交通関係	事業者数	現地確認対象事業者数	指摘・助言 事項の件数	うち法令違反
航空運送事業者等	７４	１４	２	０
各設置管理者等	５８	１１	０	０
空港事務所等	８７	２９	１	０
計	２１９	５４	３※	０

その他	事業者数	現地確認対象事業者数	指摘・助言 事項の件数	うち法令違反
宿泊施設関係	３，０９２	５５	２１	６
旅行業関係	７９２	２７	１	０

２．街頭検査

自動車交通関係
実施回数	５０回
検査車両数	４，１００台
整備命令	１０３件

３．総点検期間中の事故件数

	発生件数	死者数	負傷者数	備考
鉄軌道交通関係（索道含む）	96（119）	41（42）	40（78）	鉄道事故等報告規則第３条第１項及び第２項並びに軌道事故等報告規則第１条第１項に係る事故
自動車交通関係	198（295）	71（92）	181（250）	自動車事故報告規則に該当する事故
海上交通関係	16（22）	1 （2）	0　（1）	船員法第19条第１号（その他海難を除く。）及び４号に係る事故
航空交通関係	0 （4）	0 （0）	0 （3）	航空法第76条第1項各号に係る事故

(注)

• 事業者数は総点検実施要請を行った事業者の数である。
  
• ※については、助言のみ。
  
• データについては発表時点ものである。
  
• （　）内の数値は、前年度期間中の事故件数である。
  

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