今後、建築物ストックの蓄積、経済の安定基調の継続、循環型社会の形成等を背景として、既存建築物をいかに活用していくかが、我が国経済社会の大きな課題となると考えられます。これまで建築着工統計調査をはじめ建築物の新築にかかる短期の動向に関する統計は整備されていますが、既存建築物のリフォーム・リニューアルに関する統計はほとんど整備されていないのが現状です。
そこで、建築物のリフォーム・リニューアルの動向を把握する統計の整備を検討するために、平成１８年３月に、学識経験者、建設会社・団体の有識者、行政担当者等で構成する「建築物リフォーム・リニューアル調査検討会」（座長：早稲田大学理工学術院 小松幸夫教授）を設置し、これまで７回の検討会を重ねて参りました。
このたび、「建築物リフォーム・リニューアル調査検討会」の中間とりまとめを行いましたので、発表いたします。（資料１（概要）及び資料２（本文）参照）
今後は、試験調査を実施するとともに、関係各方面からのご意見を伺いながら、「建築物リフォーム・リニューアル調査（仮称）」の整備について、引き続いて検討を行い、平成１９年中を目途に最終報告をとりまとめる予定です。
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