平成１９年４月９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局交通消費者行政課

（内線25504、25518）

TEL：03-5253-8111(代表)

　

1. 概要
   　昨年１２月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成１８年法律第９１号、以下「バリアフリー新法」という。）の施行を受け、国土交通省では、交通エコロジー・モビリティ財団に委託を行い、「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン及び障害者・高齢者等のための公共交通機関の車両等に関するモデルデザインの検討に係る委員会（委員長：秋山哲男首都大学東京教授）」を設け、「バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編）」及び「バリアフリー整備ガイドライン（車両等編）」（いずれも仮称。以下「ガイドライン」という。）の策定を進めてきたところです。
   

   　本ガイドラインは、平成１３年３月に作成された「障害者・高齢者等のための公共交通機関の車両等に関するモデルデザイン」、平成１３年８月に作成された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」及び平成１４年１２月に作成された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン追補版」について、バリアフリー新法の施行を契機に必要な見直しを行おうとするものです。
   

   　今般、上記委員会における検討結果を踏まえたガイドライン案を公表し、広く国民の皆様からご意見を募集することといたしました。
   

   　意見募集は、本日から本年５月８日まで行われます。
   

   ※　意見募集については、次のホームページを参照願います。
   　交通エコロジー・モビリティ財団ホームページ　：　http://www.ecomo.or.jp/
   

2. 意見募集対象のガイドライン案
   バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編）（仮称）
   　（公共交通機関における旅客施設の移動等円滑化整備ガイドライン（仮称））
   バリアフリー整備ガイドライン（車両等編）（仮称）
   　（公共交通機関における車両等の移動等円滑化整備ガイドライン（仮称））
   

3. 今後の予定
   　国土交通省では、意見募集終了後、寄せられたご意見を参考に、上記委員会による審議を踏まえた上でガイドラインを公表する予定です。
   

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