1. 趣旨
   　公共交通機関において飲酒運転は絶対に許されるものではなく、飲酒運転の根絶に向けて政府としての取り組みを強化しているが、取り組みの１つの手段であるアルコール検知器の使用等について、実態調査を行ったので、その結果をとりまとめたものです。
   　なお、アルコール検知器の使用は法令上の義務ではありません。本アンケートでは、事業者の自主的な取り組み状況を調査したものです。

2. 調査事項
   　公共交通事業者（バス、タクシー、トラック、鉄道、航空、旅客船）の営業所等へのアルコール検知器設置や始業点呼等における使用実態について、下記事項を調査。
   

   営業所等へのアルコール検知器設置状況
   始業点呼におけるアルコール検知器使用状況
   アルコール検知器使用の問題点や使用しない理由　等

3. 調査手法

   配布先・数	：	各業界団体等を通じてバス・タクシー・トラックは各４００者程度、鉄道事業者は全数、航空は本邦航空運送事業者（定期）の全数、旅客船は一般旅客定期事業者から１５０者程度の回答が寄せられた。
   回収方法	：	書面調査
   調査日時	：	平成１８年１１月〜平成１９年１月

   注

   ：

   本アンケートは業界団体等を通じて配布・回収し、大手事業者等に回答が偏っている等の可能性があります。下記の調査結果の概要はあくまでも、よせられた回答の単純集計結果であり、零細事業者等を含めた業界の母集団全体の状況を統計学的に推計したものではありません。

4. 調査結果の概要
   • 全ての営業所等にアルコール検知器を設置していると回答した事業者は、下表のとおりであった。

     バス	タクシー	トラック	鉄道	航空	旅客船
     ９５％	８５％	７２％	５３％	５９％	８％

     ＊	バス・タクシー・トラックは各４００者程度、旅客船は一般旅客定期事業者から１５０者程度の回答を集計したものであり、大手事業者等に回答が偏っている等の可能性があります。また、鉄道事業者は全数、航空は本邦航空運送事業者（定期）の全数の回答を集計したものです。よって、本調査結果は、単純集計結果であり、単純比較できるものではありません。

   • 始業点呼の際に、聴取等のみだけでなく、全ての運転手に対してアルコール検知器を使用している者等については下表の通りであった。

     全ての運転手に対してアルコール検知器を使用していると回答した者の割合
     バス	タクシー	トラック	鉄道	航空	旅客船
     ８７％	６４％	５３％	３８％	４８％	７％
     酒気帯び等の疑いがある運転者に限ってアルコール検知器を使用する割合
     バス	タクシー	トラック	鉄道	航空	旅客船
     ９％	２６％	２２％	１６％	２８％	６％
     アルコール検知器を使用していないと回答した者の割合
     バス	タクシー	トラック	鉄道	航空	旅客船
     ２％	９％	２１％	４７％	２４％	８７％

     ＊未回答や端数処理等の関係で合計は必ずしも１００％にならない。

   • アルコール検知器を設置しない理由については、下表の通り。（複数回答）

     始業点呼時の聴取等において声や顔色で分かるから	５７％
     法令で義務づけられていないため	３０％
     検知器の導入・維持のコストが高いから	２５％
     検知器の精度に問題がある	７％
     検知器の使い勝手が悪く面倒だから	１％

   • アルコール検知器を導入した事業者の評価は、下表の通り。（複数回答）

     酒気帯び運転の未然防止に役立っている	９１％
     検知器の精度に問題がある	２４％
     コストが高い	２１％

   • アルコール検知器については、数千円から十数万円以上の幅広い機種が使用されており、安価な機種を使用している事業者からは、使い勝手を問題とする回答が多く、高価な機種を使用している事業者は、コスト面を問題とする回答が多かったが、飲酒運転防止に役立つとの回答も多かった。

• 　単純集計全モード一覧
• 　アルコール検知器に対する評価

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