公共交通情報サービスの実証実験の実施について

平成１９年５月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

情報管理部情報企画課

（内線28102）

TEL：03-5253-8111(代表)

　　国土交通省では、陸・海・空の公共交通機関に、災害発生時等に伴う運休、大幅な遅延等の運行障害が発生した際に、公共交通機関の利用者に対し、最新の運行情報を一元的、かつリアルタイムに提供することが利用者利便の向上を図り、混乱を防止するために必要であるとの認識の下、関係者から成る検討委員会（災害時における公共交通情報システムのあり方に関する検討委員会：委員長国立情報学研究所浅野教授）を立ち上げ、公共交通情報サービスの早期運用開始に向けた検討を行っているところです。
　この検討の一環として、国土交通省では、公共交通事業者、民間の情報提供事業者、情報通信事業者等の協力を得て、下記のとおり公共交通情報サービスの実証実験を実施することといたしましたのでお知らせします。

記

実証実験の目的
　検討委員会において検討してきたシステムの内容を実地に検証することを通じ、「公共交通情報サービス」の本格的な運用に向けたシステム内容の適正化、早期（平成２０年度目途）の運用開始を図る。
実証実験の内容
　(1)参加事業者による運行障害情報の提供
　実験用に構築したシステムを用い、実験参加公共交通事業者が運行障害情報を提供する（情報提供画面は別紙１参照。）。
　運行障害情報については、インターネット及び携帯電話の専用サイトを通じ、取得することが可能（取得方法は別紙２参照。）。

　(2)検証事項
　システムの操作性や情報取得の容易性、情報提供のタイミング及び内容の妥当性、システム容量等「公共交通情報サービス」の本格的な運用に向けたシステム内容の妥当性の検証の他、公共交通情報提供事業者等関係者による提供情報の活用方策等についても検証を行う。

　(3)参加事業者
　公共交通事業者１６事業者（鉄道７社、バス４社、旅客船３社、航空２社。詳細は別紙３参照）の他、公共交通情報提供事業者等が参加。

　(4)実証実験期間
　第１次
　平成１９年５月２１日（月）～６月２０日（水）
　第２次
　平成１９年秋頃を予定。

別紙１　情報提供画面
別紙２　運行情報取得方法
別紙３　参加公共交通事業者
参考　災害時における公共交通情報システムのあり方に関する検討委員会　参加事業者等

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