「平成１７年度貨物・旅客地域流動調査」の結果について

平成１９年５月２８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局情報管理部

　交通調査統計課分析室

（内線28364、28365、28366）

TEL：03-5253-8111(代表)

　国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課分析室では、この度、平成17年度の「貨物地域流動調査」及び「旅客地域流動調査」を取りまとめたので公表します。両調査結果の概要は、別添「平成17年度　貨物・旅客地域流動の概況」のとおりです。

調査の概要

（１）貨物地域流動調査

平成17年度の国内地域相互間の貨物輸送量を鉄道、海運及び自動車の各輸送機関別に取りまとめたのであり、都道府県（以下「府県」という。）相互間及びそれを統合した23地域相互間の貨物輸送量（トン数）を品目（32品目及び9品目）別に集計したものである。

（２）旅客地域流動調査

平成17年度の国内地域相互間の旅客輸送量を鉄道、自動車、旅客船及び航空の各輸送機関別に取りまとめたものであり、府県相互間及びそれを統合した16地域相互間の旅客輸送量（人員）を鉄道についてはＪＲ・民鉄別、定期・定期外別に、自動車については車種別、営業用・自家用別に集計したものである。
平成17年度　貨物・旅客地域流動の概況
　平成17年度の貨物・旅客輸送の特徴をみると、貨物輸送では、鉄道、海運は下げ止まっているものの自動車が減少しているため、総貨物輸送量は減少が続いている。旅客輸送では、300km以上～500km未満の距離帯においてJRと自動車のシェアが逆転しているが、これは17年度中に開催された愛知万博に伴う新幹線利用者の増大が要因であると考えられる。

別紙　平成１７年度　貨物・旅客地域流動の概況

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