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平成19年6月14日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局不動産業課 |
(内線25117、25155) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省の各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局が昨年10月から概ね3ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせいたします。
全国62社に対して立入検査を行った結果、35社に対して業務に関する是正指導を要する事例を発見し是正指導を行うとともに、うち1社に対しては、業務停止処分を行いました。
全般的な傾向として、各管理業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない事例が依然として多数確認されたことを踏まえ、国土交通省としては、立入検査等による法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」等に従い厳正かつ適正に対処してまいります。あわせて、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請しました。
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