平成１８年度３ＰＬ事業促進のための環境整備に関する調査報告書

平成１９年６月１９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

貨物流通施設課

（内線25344）

TEL：03-5253-8111(代表)

～明日から実践できる物流事業者と荷主企業がともに育む３ＰＬ成功のためのパートナーシップモデル～

　国土交通省では、「平成１８年度３ＰＬ事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」を立ち上げ、契約・情報ガイドラインの策定、３ＰＬ事業の成功要因の調査分析を行い、この度「平成１８年度３ＰＬ事業促進のための環境整備に関する調査報告書」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　　報告書の主なポイント

「３ＰＬ契約書のガイドライン」の策定
物流事業者が荷主との取引のために契約書を作成する段階で、物流事業者が荷主との関係において、荷主からの一方的な要求を是正し契約上対等な地位を確保するために、アンケート結果を踏まえた一般的な項目と契約書に追記するにあたって物流事業者及び荷主企業で検討が必要な項目の２つに区分し、留意すべき点を示した。

アンケート結果を踏まえた一般的な項目

業務の細目（受託業務の運営方法）　

秘密保持（業務上知り得た両者の情報の第三者への開示非開示）

損害賠償（事故発生時の損害賠償の責）　等

契約書に追記するにあたって物流事業者及び荷主企業で検討が必要な項目

荷主企業の協力　

改善効果の評価項目および管理指標　

利益配分
　

３ＰＬ事業の成功要因
物流事業者、荷主企業の両者に対して行ったアンケート、インタビューから両者の強固な信頼関係が３ＰＬ事業の成功に肝要であることが判明した。本調査では両者間の良好なパートナーシップ構築のポイントを整理した。

荷主企業と物流事業者のパートナーシップを構築するための5つのポイント

プロの育成　

荷主企業の協力　

コミュニケーション（情報共有）

管理指標とマネジメントサイクル　

利益配分の効果
　

「３ＰＬ情報セキュリティに関するガイドライン」の策定
本ガイドラインは、各物流事業者が自社に適した情報セキュリティ管理を推進し３ＰＬ事業拡大に資することを目的とし、３ＰＬ事業者が情報セキュリティ管理を行うにあたり、最低限実施すべき点及びポイントとなる事項について内容を絞って定めた。

物流事業者の情報セキュリティ管理にあたり留意すべき点

情報の漏洩防止策　

外部委託管理　

監査・点検　等

※　本報告書は下記よりダウンロードできます。

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/3PL_report_18.pdf

３ＰＬ事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会　委員名簿

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